土本匡孝

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長の人選が大詰めを迎えている。現会長の九州電力社長は昨春、「1年限り」（業界関係者）で異例の4年目突入案をのんだとみられ、交代は必至。有力候補は関西電力社長、中部電力社長に絞られているが、どちらも一長一短で決め手に欠ける。

ある意味、サプライズのない結論となった石油元売り最大手、ENEOSホールディングスのトップ人事。旧日本石油出身者のトップが2代続けてセクハラで辞任した後、旧東燃ゼネラル石油出身の宮田知秀氏が4月から社長となることが発表された。

近年、計算が複雑化した家庭向け電気代を巡り、業界の一部から「ある施策」を業界各社一律に課す待望論が出ている。それはビッグモーター事件で信頼失墜した中古車業界で始まった動きに倣うものなのだが、どういうものなのか。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

日立製作所との資本関係がなくなって久しく、祖業の造船業からも遠のいていた日立造船。社名変更すべきとの声が長年株主などから上がっていたが、ついに同社は2023年9月、新社名をカナデビアとすると発表した。新社名の下、ごみ焼却発電プラントや新電力、洋上風力発電といった事業をどのように成長させていくのか。

専業系、兼業系、出資元を問わず、新電力の電力販売量トップ100に入る3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較した2023年冬完全版ランキングの後編をお届けする。2000年の電力小売り一部自由化後の草創期から新電力に参画する丸紅系がワースト46位。東京電力エナジーパートナー子会社でかつて販売量トップだったテプコカスタマーサービス（TCS）や、その他の有名新電力は何位に？

有力テック企業のENECHANGE（エネチェンジ）が、各家庭や事務所にあるスマートメーターの電力データに基づいた電気代比較の新サービスを2023年秋から始めている。利用者が増えれば電力ユーザーの流動化が進むことも予想され、「勝機となるか、脅威となるか」と、多くの新電力関係者が関心を寄せている。同社の経営トップがインタビューに応じ、新サービスの全容や課題を語った。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

近年の新電力の撤退、事業縮小、値上げなどで、2016年の電力小売り全面自由化以降、順調に伸びてきた新電力シェアが反転下降した。それはかつて寡占を許されていた大手電力がシェアを取り戻しつつあることを意味し、「電力自由化に逆行する事態となっている」と危機を叫ぶ声が一部にある。さらに大手電力のシェアが急伸しかねない、新電力が恐れるシナリオとは？

電力販売量上位の新電力会社における2023年3月期決算の経営危険度ランキングでは、東京ガス系のTGオクトパスエナジーがワースト2位となった。同社は後発の新電力で、家庭向けなどの低圧電力で急激に販売量を伸ばしている。23年3月期は債務超過に陥ったものの、それを物ともせずに突き進む先の「野望」について、同社社長がインタビューに応じて語った。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

最大震度7を観測した能登半島地震で、立地が集中する日本海側の原子力発電所を巡り緊張が走った。エネルギー業界の著名な有識者、橘川武郎・国際大学学長に、原発への影響を尋ねた。

ダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングでワースト1位となったKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング（エナリスPM）。同社は5期連続の債務超過で、2023年3月期の損益は改善方向にあるが、債務超過額はさらに膨らみ129億円となった。それでも同社親会社エナリスの幹部はダイヤモンド編集部のインタビューに「不安はない」と断言する。エナリスPMの財務に対する認識と、エナリスを含めた今後の経営戦略に迫った。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2022年にダイヤモンド編集部が集計した新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後新電力の多くが電気料金の値上げや“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし引き続き財務状態が悪い企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地やいかに。

国内ガス2位で、新電力大手でもある大阪ガス。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、特集『総予測2024』に収載しきれなかった藤原正隆社長のインタビューをお届けする。

低炭素の次世代ガス「e-メタン（合成メタン）」に対する投資判断時期が近付いている大阪ガス。藤原正隆社長がe-メタンの未来図で鍵を握る調達戦略を明らかにした。また、新電力大手としての一手を語った。

2024年3月期に過去最高益を予想する関西電力。23年3月に処分が出たカルテル事件では大手電力4社の中の“主犯”と認定されるなど、23年前半は不祥事対応に追われた。関西電力の森望社長が「電気代値下げ」はあるのか否かに回答。さらに、使用済み核燃料の中間貯蔵施設をどう確保するのか、業界団体である電気事業連合会の会長職に対する意欲はあるのかを問うた。

2024年は「首都圏vs関西」といった電気代のエリア格差がますます広がり得る。また、電力利用者が選択する料金メニューの“落とし穴”にはまり、電気代格差で泣きを見る者も出てくる。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力などの大手電力や新電力の動向から、24年以降の電気代と電力業界を見通す。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を下した。そのうち約275億円の納付命令を受けた中部電力は取り消し訴訟を提起した一方、一部株主は新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。同社は東邦ガスとの間でも、カルテル疑惑がくすぶる。訴状や原告への取材を基に同社を巡る株主代表訴訟を掘り下げる。