写真提供：地域みらいグループ
福岡県の地方ゼネコン、地域みらいグループ（旧九州みらい建設グループ）は近年、九州を中心に次々と地場業者を傘下に収め、その経営規模を拡大している。何が狙いなのか。特集『ゼネコン複合危機 全国2565社ランキング』（全18回）の＃14では、経営者の真意をお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
「週刊ダイヤモンド」2023年12月2日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
九州でM＆Aをする地方ゼネコン
「多くないから情報も入る」
――2015年以降、M＆A（企業の合併・買収）を加速しています。
その辺りからM＆Aが地方でも受け入れられるようになりました。やはりほとんどは事業承継問題が背景にあります。経営トップが高齢になる一方で、後継者がいない。未来を描けない地元のゼネコンが増えたなという印象があります。
実は15年に九州みらい建設グループ（前身の会社）を標榜するまでは、周りのことも考えてM＆Aの歴史をあまり公表していませんでした。被買収会社はいい気はしていないだろうなあと。
公表した結果、M＆Aをやっているんだということが地元では多少なりとも認知されました。東京には大手のM＆A仲介会社が多数ありますが、「九州で実はM＆Aをやっていました」という会社はそんなに多くないんですよね。少ない中の1社。そのため、情報が入りやすくなりました。
――被買収側の事情にもう少し踏み込むと、2024年問題や材料費高騰、人手不足の課題もありますか？
目先はそういうことになるのだろうと思います。「なんでそんな会社を買うの？」と言われることもありますが、田舎の立場（福岡本社）から見た田舎の苦労っていうのは肌で感じていますので。
僕らは大都市で勝負しようとか、スーパーゼネコンや準大手と勝負しようなんて、1ミリも思っていません。
――とはいっても案件によっては買収を断ることもあるのでは？
