片田江康男
4月1日に三菱UFJ信託銀行の社長に窪田博氏が就任した。貯蓄から投資へとシフトが進む日本において、信託業務のニーズは今後さらに強まると話す。新社長としての意気込みについて、話を聞いた。
＃14
監査証明業務は規制強化により業務の複雑化が進み、監査法人はより多くの会計士を投入しなければならなくなった。そこで重要になるのが、効率的な業務運営だ。本稿では監査法人の効率性を測るために、公認会計士1人当たり売上高を算出した。
＃13
上場企業の監査証明業務を担う監査法人は、品質管理体制が一定程度保たれている法人だ。ではその中で最も稼ぐ監査法人はどこか。監査証明業務と非監査証明業務を合算した総売上高でランキングを作成した。
＃12
太陽有限責任監査法人は2021年以降、四大監査法人が手放した上場企業の監査契約を次々と獲得し、規模を拡大。今では準大手監査法人の中で頭一つ抜ける存在になった。23年12月には行政処分を受けるなど、業界内での注目度は四大監査法人以上に高いと言っていい。若手公認会計士の監査離れや監査クライアント増加、行政処分を受けたことなどについて、山田茂善総括代表社員（CEO）に話を聞いた。
＃11
公認会計士試験の合格実績がナンバーワンの予備校であるCPA会計学院。昨年の試験では、全合格者数に占めるシェアは60％に達した。その代表で、自身も公認会計士である国見健介氏は、公認会計士はそのポテンシャルを発揮できていないと話す。その真意とは？
＃10
上場企業の監査報告書に署名している公認会計士は2364人。監査しなければならない上場企業は約4000社あるため、多くの公認会計士が複数の上場企業を掛け持ちしている。その中で最多の27社を担当している公認会計士が、監査法人コスモスの新開智之氏だ。日本一の“働き者”会計士ともいえる新開氏に、話を聞いた。
＃9
全上場企業の監査報告書に署名している公認会計士は2364人。本特集ではその公認会計士を対象に、個人でどれだけ監査報酬を獲得したかを調査。監査報酬獲得額を算出しランキングを作成した。本稿でランキング完全版をお届けする。
＃8
監査法人にとって本業中の本業である上場企業の監査証明業務。その報酬額を最も多く得た監査法人はどこか。全上場企業が支払った監査報酬額を監査法人ごとに集計し、多い順に並べてランキングを作成した。監査を担当した社数も含めてお届けする。
＃7
あずさ監査法人は、東証プライム上場企業の中で時価総額の大きい大企業の監査を多く担当している。また20年前からサステナビリティ情報の開示が義務化されることを見越して、投資を続け準備を進めてきた。今の状況をどう見ているのか。あずさ監査法人の山田裕行理事長に話を聞いた。
＃6
監査法人業界では、規模も人材も準大手以下を圧倒する四大監査法人が圧倒的な存在感を持つ。だが、業界内には規模は小さいものの特徴ある監査法人が多くある。そこで主要21監査法人を対象に、足元で高まる中堅監査法人の再編機運も踏まえて、カオスマップを作成した。
＃10
プライベートエクイティ（PE）ファンドのKKRが2017年に買収したマレリホールディングス。自動車の販売不振などで深刻な経営危機に陥っているが、このほど債権者である国際金融コンソーシアムが提案した最新の再建案が明らかになった。隆盛を誇るPEファンド業界において、最大の失敗案件とされるマレリ。その転落の経緯と共に再建案の中身を明らかにする。
＃5
上場企業の監査報告書に署名している公認会計士は2364人。このうち、多くの公認会計士は複数の上場企業の監査を掛け持ちしている。では掛け持ちしている社数が多い“働き者”の公認会計士は誰か。トップ15人の実名と社数をお届けする。
＃4
監査証明業務の売上高で、監査法人トップのEY新日本有限責任監査法人。規制強化や公認会計士の監査離れなど、業界が抱える課題についてどう対策を打つのか。片倉正美理事長を直撃した。
＃3
公認会計士と監査法人業界の年収水準はこの10年、ほとんど変わっていない。大企業ではこの3年ベースアップが行われており、20～30代の公認会計士の年収水準は、大手金融や製造業とほとんど変わらなくなっている。公認会計士の年収・出世・キャリアの最新事情を探った。
＃2
サステナビリティ情報に関する開示が始まることもあり、公認会計士と監査法人はわが世の春を謳歌しているのかと思いきや、内情はもろ手を挙げて喜んでいられる状況ではないようだ。ここ数年の課題は未解決のまま残り、むしろ憂鬱は深まっている。
＃1
上場会社の監査を担う公認会計士は、決算期ごとに監査を行い、健全な市場の維持に努める「市場の番人」だ。その番人の報酬は企業から得る監査報酬。では、最も多くの監査報酬を獲得した公認会計士界のトッププレーヤーは誰なのか。全上場会社の有価証券報告書に開示されている数値を集計し、各公認会計士が獲得した監査報酬額を推計。実名＆実額による「監査報酬獲得額」ランキングを作成した。
多くの人は自分に合った保険商品を選ぶために、商品概要を見比べ、慎重に検討する。では保険会社はどうか。どうせ契約するなら、顧客本位の生命保険会社と契約したい。そこで多くの生保会社と日々業務を通して付き合っている優良乗り合い代理店29社に、四つの観点で生保会社を“逆査定”してもらった。ベスト＆ワーストランキングで上位に入る生保会社とは？
＃28
生命保険、損害保険、代理店を含む保険業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、他の金融業界と比べて周回遅れだといわれる。今でも業務プロセスの中に、紙ベースの事務作業が多く残る。なぜ他業界に後れを取っているのか。その要因を探るために、現役の保険会社役員や保険ジャーナリストなど、システムやビジネスプロセス改革に詳しい識者5人に集まってもらった。
損保の不祥事がきっかけで販売ルールが大改変！出向者一斉引き揚げで代理店・生保からは怨嗟の声
『週刊ダイヤモンド』3月22日号の第1特集は「保険大激変」です。旧ビッグモーター問題など、大手損害保険各社で発覚した不適切な保険販売の実態を受けて、保険業法や各種ガイドラインの改正が進んでいます。その影響は生命保険会社や代理店にも波及。保険業界全体が大きな変化に直面しています。特集ではルール改正の最前線をレポート。また恒例の保険のプロ30人が厳選した保険商品ランキングもお届けします。
＃15
昨今の株高で運用環境が好転したことと、NISA（少額投資非課税制度）のスタートで人々の意識が貯蓄から投資へ向いたことを契機に、にわかに注目が高まっている変額保険。保険会社も新商品を投入するなど積極的に販売を進めているが、保険のプロの間では推奨派と否定派の真っ二つに分かれる商品でもある。そこで保険ジャーナリストの森田直子氏を含む保険のプロ4人に、変額保険について徹底議論してもらった。
