片田江康男

企業の貸し出しや手数料収益といった銀行の本業の力を測る本業利益率。近畿2府5県に徳島県と香川県を加えた9府県14地方銀行の本業利益率を算出し、数字の低い順に並べたワーストランキングを作成した。

日本経済の大宗を占める小規模事業者を、金融面で支えるのが全国の信用組合だ。そこで3条件7指標で財務分析を行い、「金利上昇『業績浮上力』ランキング」を作成した。

金利上昇時代に突入し、銀行の本業が復活し始めた。だが、どの銀行も等しく業績が向上するわけではない。そこで銀行103行の2022年3月期から25年3月期中間決算までの3期半の財務データを分析し「本業利益率」を算出。ワーストランキングを作成して、事業環境が好転した中でも先行きの厳しい銀行をあぶり出した。

三井住友フィナンシャルグループは、現体制が発足してから1年がたった。29年4月に発足するとみられる次期体制の選考は始まっており、さらにその次の候補者も名前が挙がり始めている。最有力候補者の実名と経歴を公開する。

『週刊ダイヤモンド』12月21日号の第1特集は「銀行＆信金・信組最新序列2025」。金利上昇時代に突入し、事業環境が好転している金融機関ですが、実はそれぞれの実力によって、勝ち負けが鮮明になっています。そこで独自の4指標を使って本業衰退度ランキングを作成し、最新序列を掲載しました。

金利上昇によって業績が急回復しているメガバンク。みずほフィナンシャルグループは2024年度中間決算が好調に推移し、他メガと同様に通期業績予想を上方修正した。足元の業績をどう評価しているのか。また他メガに収益力で劣ると指摘されていることについて、どう答えるのか。

金利のある世界に突入し、預金の重要性が増している。そこで地方銀行における金利上昇前と直近の預金残高を調べ、増減率を算出。低い順に並べた預金増減率ワーストランキングを作成した。

頭取に対する株主の目は年々厳しくなっている。そこで株主賛成率とPBRを使い「市場からの評価が低い頭取ランキング」を作成。株主から、「頭取失格」の烙印を押される危険性の高い頭取を炙り出した。

本格的な金利上昇時代に入り、銀行各行は個人向けサービスの再編と投資を加速させている。とりわけみずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは24年秋以降、先行する三井住友フィナンシャルグループに追いつくべく、他社との資本業務提携を進めるなど一気に動いた。だが、業界内の動きはこれで終わりではない。再編第2幕が間もなく始まりそうだ。

約45万社から成る巨大なサプライチェーンを構築しているトヨタ自動車。そのトヨタ経済圏で日々発生している金融ニーズを取り込むべく、3メガバンクはしのぎを削っている。その争奪戦において2024年4月、トヨタ自動車本体のメインバンクである三菱UFJ銀行は新たな一手を繰り出した。その内容と背景、課されているとされる“特命”とは。

金利のある世界の到来で、3メガバンクの業績は力強く復活し始めた。だが収益の回復において、みずほフィナンシャルグループは他メガに出遅れているように見える。その要因とは？

三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる首脳候補者の経歴を分析すると、5年前になくなりつつあった不文律が復活することになりそうだ。

2021年11月から2年間で30社近い中小企業を買収し、資金を吸い上げるなどしてトラブルを頻発させた投資会社ルシアンホールディングス。23年12月に代表者が消息を絶ったことで、事件の全容は解明されないまま現在に至る。一方、被害に遭っていた傘下企業は悪夢から解放され、事態収拾に向けた動きも見え始めた。だが、傘下企業の一社である内田建設は違った。同社はルシアンに蹂躙された後、今まさにメインバンクに息の根を止められようとしている。

中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M＆A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM＆Aが行われる場合は、日本M＆AセンターなどM＆A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探った。

M＆A仲介業界には、金融業界や不動産業界と違い、仲介業を行うための業法や国家資格が存在しない。ストライクの荒井邦彦社長は、M＆A仲介業の業務品質の向上が、各社のコンサルタントの倫理観に委ねられている現実は、業界の課題の一つだと指摘する。

M＆A仲介業界は今、最も稼げる業界といわれる。年収ナンバーワン企業としてその名が知れ渡るようになったM＆Aキャピタルパートナーズ。しかし、同社の給料はまだまだ序の口。急成長中の中堅M＆A仲介会社の給料は、「月収2000万円」も夢じゃないのだ。

日本M&Aセンターホールディングス（HD）の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲介会社の営業攻勢に加え、不適切会計を起こしたガバナンス問題が影響しているとみられる。「最強ビジネスモデル」のほころびをレポートする。

2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職が相次いでいる。業績に悪影響を与えるのは間違いない情勢だ。

日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り込めていない。そこで、本特集で独自取材を敢行し、「調査報告書」で描かれなかった不適切会計の直接的な引き金となった“部長会議”の内幕を描く。

トラック運転手の年収はかつて1000万円を優に超え、若者が手っ取り早く大金を手にする常とう手段だった。残業時間の上限規制で完全に昔話となってしまったが、深刻化する人手不足で給料が上向く兆しもある。「2024年問題」で激変するトラック運転手の最新給与事情を調べた。