片田江康男

金利のある世界の到来で、3メガバンクの業績は力強く復活し始めた。だが収益の回復において、みずほフィナンシャルグループは他メガに出遅れているように見える。その要因とは？

三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる首脳候補者の経歴を分析すると、5年前になくなりつつあった不文律が復活することになりそうだ。

2021年11月から2年間で30社近い中小企業を買収し、資金を吸い上げるなどしてトラブルを頻発させた投資会社ルシアンホールディングス。23年12月に代表者が消息を絶ったことで、事件の全容は解明されないまま現在に至る。一方、被害に遭っていた傘下企業は悪夢から解放され、事態収拾に向けた動きも見え始めた。だが、傘下企業の一社である内田建設は違った。同社はルシアンに蹂躙された後、今まさにメインバンクに息の根を止められようとしている。

中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M＆A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM＆Aが行われる場合は、日本M＆AセンターなどM＆A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探った。

M＆A仲介業界には、金融業界や不動産業界と違い、仲介業を行うための業法や国家資格が存在しない。ストライクの荒井邦彦社長は、M＆A仲介業の業務品質の向上が、各社のコンサルタントの倫理観に委ねられている現実は、業界の課題の一つだと指摘する。

M＆A仲介業界は今、最も稼げる業界といわれる。年収ナンバーワン企業としてその名が知れ渡るようになったM＆Aキャピタルパートナーズ。しかし、同社の給料はまだまだ序の口。急成長中の中堅M＆A仲介会社の給料は、「月収2000万円」も夢じゃないのだ。

日本M&Aセンターホールディングス（HD）の急成長を支えてきたのは、全国の地方銀行と証券会社などの金融機関、会計事務所などの情報網だ。しかし今、一部の地銀や証券会社で、日本M&AセンターHDと距離を置く動きが顕在化し始めている。新興のM&A仲介会社の営業攻勢に加え、不適切会計を起こしたガバナンス問題が影響しているとみられる。「最強ビジネスモデル」のほころびをレポートする。

2022年3月、不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に諭旨解雇処分が下された。その一方で、三宅卓社長以下の取締役に対する処分は報酬減額と降格にとどまる。その処分の差に、日本M&Aセンター社内で諦めと落胆が広がり、幹部の退職が相次いでいる。業績に悪影響を与えるのは間違いない情勢だ。

日本M&Aセンターで2021年12月に発覚した不適切会計。外部の弁護士と公認会計士が中心となって経緯や原因の調査が行われ、22年2月に「調査報告書」が公表された。だが、その内容には現経営陣への忖度が見られ、不適切会計が発生した真因について斬り込めていない。そこで、本特集で独自取材を敢行し、「調査報告書」で描かれなかった不適切会計の直接的な引き金となった“部長会議”の内幕を描く。

トラック運転手の年収はかつて1000万円を優に超え、若者が手っ取り早く大金を手にする常とう手段だった。残業時間の上限規制で完全に昔話となってしまったが、深刻化する人手不足で給料が上向く兆しもある。「2024年問題」で激変するトラック運転手の最新給与事情を調べた。

日本製造は創業した2017年以来、延べ37社の中小企業を買収した。だが創業者と取締役の経営権争いや、自社の資金繰りのために買収を行うグレーな戦略が明らかになるなど、さまざまなトラブルが浮上。傘下子会社の操業停止や離脱も相次ぐ。そんな同社のM＆Aに関与した仲介会社などの企業名が明らかになった。その実名と各社が行なった買い手調査について公開する。

創業7年で延べ37社の中小企業を買収し、業容を急拡大させた日本製造。だが同社のグレーなM＆A手法や傘下に収めた子会社のずさんな管理について、社外取締役が問題視したことなどをきっかけに、法令違反の疑いなどさまざまなトラブルが浮上していることが判明。足元では、同社の子会社の離脱や操業停止が相次いでいる。日本製造の経営方針はもとより、M&Aを支援した仲介会社にも厳しい視線が注がれることになりそうだ。

楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された場合のインパクトは強烈で、勢力図は大きく変わることになりそうだ。

M＆A仲介業界が、固唾をのんで見守る訴訟がある。原告は第二電電（現KDDI）共同創業者で著名経営者の千本倖生氏。被告は事業立ち上げから7年で37社の中小企業を買収するなど、M＆A仲介業界内では“ストロングバイヤー”として知られる日本製造とその代表者だ。なぜ千本氏は訴訟を起こしたのか。また、日本製造とはどのような企業なのか。背景を探ると、M＆A仲介業界にとって目が離せない事情が浮かび上がってきた。

トラック運転手の年収はかつて1000万円を優に超え、若者が手っ取り早く大金を手にする常とう手段だった。残業時間の上限規制で完全に昔話となってしまったが、深刻化する人手不足で給料が上向く兆しもある。「2024年問題」で激変するトラック運転手の最新給与事情を調べた。

30社近い中小企業を買収し、その多くでトラブルを引き起こした投資会社、ルシアンホールディングス。ルシアンは、売り手企業に対して何をしていたのか。またルシアンを買い手として紹介し、ビジネスを行った仲介会社はどう関与していたのか。ルシアン事件の全容を解説する。

M＆A仲介会社を通して全国で中小企業の買収を繰り返し、その多くでトラブルを引き起こしているルシアンホールディングス。取材を進めていくと、実はそのルシアンも売り手企業に多額の資金を詐取されたケースもあることが分かった。見えてきたのは、魑魅魍魎が跋扈するM＆A仲介のダークサイドである。

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。

2024年問題を契機に、中小物流会社の事業譲渡ニーズが高まっている。それを千載一遇のチャンスと見ているのが、日本M＆AセンターやM＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクといった、中小企業のM＆Aを仲介する事業者たちだ。一山当てようと物流業界に群がる彼らの思惑と、中小の会社の受け皿となって事業拡大を目指す物流会社の野心に迫る。

3メガバンクの2024年度第1四半期決算は、3月にマイナス金利が解除されたことで、従前の予想通り好調な決算となった。7月の利上げによって、好調ぶりがさらに加速することは間違いないが、足元では秋に予想される“混乱”の予兆も表れている。