片田江康男

急成長中の大手ディスカウントストア、トライアルホールディングス（HD）が開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」。11月上旬から東京都内に本格出店を開始し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強に対してシェア争いを挑む。そんなトライアルHDには、都内進撃を支える3人のキーマンが存在する。いずれも競合する大手小売り各社には珍しい人材だった。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、コンサルやネット、人材、広告などのサービス業界の役員報酬ランキングを公開する。

設立後約2年で少なくとも19社の中小企業を買収したマイスホールディングスは、買収した子会社から資金を抜き取り、それを原資にM＆Aを繰り返していた。現在同社は、元子会社から不正に資金を引き抜いたとして提訴されるなど、トラブルの渦中にある。そんな同社のM＆Aには、大手M＆A仲介会社3社が深く関与しており、トラブルの責任が問われかねない状況だ。M&A支援機関協会の代表理事で、業界トップの日本M＆Aセンターホールディングス社長である三宅卓氏に、見解を聞いた。

2023年3月に設立して以来、少なくとも19社を買収してきたマイスホールディングスは、神奈川県に本社を構える元子会社から訴訟を提起されるなど、トラブルを起こしている。同社のM＆AにはM＆A総合研究所が深く関与していたことが判明し、M＆A仲介業界では同社の動向について高い関心が寄せられている。そんな中、マイスホールディングスの森秀幸社長がインタビューに応じ、トラブルの背景にある前提を覆す、驚愕の証言を行った。

M＆A総合研究所は2018年に設立されてから急成長し、M＆A仲介業界で売上高4位にまで上り詰めた。しかし、24年5月以降に相次いで明らかになった悪質な譲り受け企業数社とのM＆Aに、仲介などで関与していたことが発覚した。関与した件数は、他のM＆A仲介会社と比べて多い。それはなぜなのか。その内実に迫った。

約2年間で少なくとも19社の中小企業を買収した“ストロングバイヤー”、マイスホールディングスに対して、元子会社が起こした訴訟に、M＆A仲介業界が注目している。マイス社のM＆Aに大手M＆A仲介会社のM＆A総合研究所が深く関与していたからだ。M＆A総合研究所は、マイス社と元子会社のトラブルについて、責任がないというスタンスを貫くが、果たしてそう言い切れるのだろうか。

悪質な買い手企業の問題が明らかになった2024年5月以降、M＆A仲介業界には強い逆風が吹いている。買い手企業の素性をろくに調べず、M＆Aを仲介したケースが複数見られたからだ。では、具体的にM＆A仲介業界にはどのような企業が存在するか。本稿では上場している仲介会社を中心に主要11社の特徴と規模が分かるカオスマップを作成した。

M＆A仲介業界に、再び強烈な逆風が吹くことになりそうだ。設立後わずか約2年間で、少なくとも19社の中小企業を買収していた“ストロングバイヤー”が、元子会社の1社から訴えられ、7月に第1回期日を迎える。訴訟を通して、M＆Aの経緯や両社間で何があったのかが明らかになるとみられるが、その際に関わったM＆A仲介会社も注目されることになりそうだ。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、総売上高10億円以上の中堅監査法人10法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、準大手監査法人の中で総売上高が同規模の仰星監査法人、東陽監査法人、三優監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

2025年4月、日本公認会計士協会の次期会長に、南成人・同協会副会長が就任することが決まった。同協会会長は四大監査法人から選ばれることが通例だったが、南氏は準大手の仰星監査法人出身で、四大監査法人出身ではない初の会長となる。業界内にサプライズをもたらした南氏に、意気込みを聞いた。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、準大手監査法人の中でも最も存在感がある太陽有限責任監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

監査証明業務において、最も重要なのは監査法人の独立性だ。ところが、全上場企業の継続監査期間を調べてみると、50年以上も同じ監査法人に監査を依頼している企業が357社も存在する。その企業と監査法人は？継続監査期間が長い企業をランキング形式でお届けする。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、四大監査法人の一角であるPwC Japan有限責任監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。第19回の本稿では、四大監査法人の一角であるEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。本稿では、四大監査法人の一角である有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。

上場企業の監査報告書に署名する公認会計士のうち、最も多くの監査報酬を獲得したトッププレーヤーは誰か。ダイヤモンド編集部では特集『公認会計士「実名」「実額」2364人ランキング』と題し、集計データを公開してきた。本稿では、監査法人業界で売上高トップに立つ有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士を対象に集計し、ランキングを作成した。監査法人“王者”の最新序列とは。

百貨店主要4社の2024年度決算はそろって過去最高益を更新。訪日観光客の旺盛なインバウンド需要を取り込み、コロナ禍で苦しんだ4年前から、劇的な復活を遂げた。だが足下では業績を腰折れさせる新たなリスク要因が浮上している。

2023年12月に大手監査法人のPwCあらた有限責任監査法人と準大手の一角であったPwC京都監査法人が合併してから約1年半。監査法人業界を取り巻く環境が変化する中で、どのような合併メリットを実感しているのだろうか。

監査法人業界で総売上高トップに君臨する有限責任監査法人トーマツ。監査証明業務の規制強化やサステナビリティ情報の開示がスタートするなど、激変する環境の中で、最大手の法人をどのように運営していくのか。大久保孝一代表執行役に話を聞いた。