重石岳史

香港の投資ファンドが公正価格の決定を求めて裁判所に申し立てを行ったことで「事件」と化したニチイ学館のMBO（経営陣が参加する買収）。国のMBO指針作成に携わった田中亘・東京大学社会科学研究所教授に、数々の「おかしな点」について見解を聞いた。

ゴールドマン・サックス出身で『ゴールドマン・サックスM＆A戦記』などの著書がある服部暢達氏は、日本企業で増加傾向の敵対的買収について「非効率な経営者に退場してもらうメカニズムの一つとして必要」との見方を示す。「強圧的」「横暴」などと批判されがちな敵対的買収は日本企業に根付くのか。服部氏に聞いた。

中小企業の売買を仲介するM＆A市場が活況だ。2025年には中小企業経営者の3人に2人が70歳を超え、約60万社が黒字倒産の危機にあるとされる。人の手による旧来型のM＆Aマッチングでは到底間に合わない。そこで人工知能（AI）やデジタル化を駆使した、新たな仲介サービスに注目が集まっている。

象印マホービンが、中国家電大手のギャランツと新商品開発で業務提携した。三洋電機や東芝の白物家電など、業績不振に陥った日本のメーカーが中国企業の買収ターゲットとなったケースは多々あるが、今回の提携には、より洗練された中国企業のしたたかなパートナーシップ戦略が垣間見える。

その買収価格は安過ぎる！――。介護大手のニチイ学館が昨年8月に実施したMBO（経営陣が参加する買収）を巡り、少数株主だった香港の投資ファンドが公正価格の決定を求めて東京地方裁判所に申し立てを行った。すでにMBOは成立しているが、訴訟の行方次第では日本におけるMBOの「不都合な真実」が暴露されるパンドラの箱となるかもしれない。

東芝の臨時株主総会でアクティビスト（物言う株主）の提案が可決されたことを受け、第三者の弁護士による内部調査が始まった。焦点となるのは2020年の総会運営の適正性で、社長兼CEO（最高経営責任者）の車谷暢昭氏は窮地に追い詰められている。アクティビスト側の真の狙いは一体何か――。

日本製鉄が東京製綱への出資比率を19.9％に高めたTOB（株式公開買い付け）は、驚きをもって市場関係者に受け止められた。東京製綱の反対を押し切ってTOBを強行した真意に臆測が飛び交うが、いずれにせよ日本製鉄のような経団連企業でさえも敵対的TOBを辞さない弱肉強食の時代に、日本の資本市場が突入したことを意味する。

コロナ禍で一時沈静化したM＆A（企業の合併・買収）が再び活発化している。企業の変革や業界再編を見据えた動きが加速する中、日本にこれまでなかったM＆Aの手法や課題も浮き彫りになりつつある。企業買収というゲームの水面下で暗闘を繰り広げるキープレーヤーたちの姿を追い、この国の資本市場の今を描く。

象印マホービンと中国家電メーカーの広東格蘭仕集団（ギャランツ）が3月5日、家電製品の共同開発契約を締結した。象印株13.5％を保有するギャランツの創業家は昨年2月の象印株主総会で独自の社外取締役選任を求めたが、これに象印の経営陣が反発した経緯がある。一転して協調路線にかじを切った狙いは何か。ギャランツの創業家で、経営ナンバー2の梁恵強副会長に独占インタビューを行った。

2014年に設立されたKPMGコンサルティングは、四大系コンサルで後発かつ規模でも劣る。01年の米エンロン事件後に分離したコンサル部門を買い戻す選択肢もあったが、KPMGジャパンアドバイザリー統轄責任者の知野雅彦氏は「ゼロからつくり直す」道を選んだという。一体なぜか。小勢をもって大敵を討つ秘策について、知野氏に聞いた。

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）の社長を長く務めた近藤聡氏が、EYジャパンに入社したのは2019年1月のことだ。DTCを四大トップに押し上げた“大物”の電撃移籍から2年。近藤氏は「プロジェクト・ドラゴン」なる秘策を掲げ、業界で劣位にあるEYのコンサルを昇り竜のごとく急成長させようとしている。移籍の真相や「ドラゴン」の全貌について、近藤氏が初めてメディアに語った。

M＆A交渉の助言を行う財務アドバイザー（FA）は、交渉技術や財務、法律などあらゆる専門的な知識を駆使して大型ディールを追う「ハンター」だ。FAの主役はこれまで、証券会社や外資系投資銀行だったが、四大会計事務所がこの業界でも存在感を増しつつある。

会計士、コンサル、税理士――。彼らには企業の会計や税務、戦略を陰で支える裏方という共通点がある。ダイヤモンド編集部は今回、四大会計事務所の会計士や独立系コンサル、街の税理士ら総勢100人近くを取材。『週刊ダイヤモンド』２月13日号の第１特集「序列激変！会計士・コンサル・税理士」は、コロナ禍やデジタル化といった荒波にもまれながら、変貌する彼らの実像を浮き彫りにする。

コロナ禍やデジタル化といった激動期を迎えた会計士。業界団体である日本公認会計士協会の手塚正彦会長は、変化する社会のニーズに対応し、会計士自身も変わっていく必要があると説く。手塚会長に業界が抱える課題や展望を聞いた。

東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が、金融庁の行政処分を受けて5年が過ぎた。この間、海外提携先の名を冠してEY新日本に衣替えし、グローバルとの連携強化を進めてきた。旧新日本の何が変わったのか。EYジャパントップの辻幸一チェアマン＆CEO（最高経営責任者）が事件後5年の歩みについて、初めて語った。

四大会計事務所のグループ内部で、最も監査法人の存在感が強いのがKPMGジャパンだ。系列のあずさ監査法人は、住友系など多くの大企業を顧客に抱え、利益相反になりかねない非監査領域の規模追求を「禁じ手」とする。そんな中でどう成長を図るのか。KPMGジャパンを率いる森俊哉チェアマンに聞いた。

日本の四大会計事務所は、企業の内部情報を扱う監査法人と、コンサルやM＆A助言会社といった複数の顔を併せ持つ。提携する海外の「ビッグ4」と共に業態や収益の拡大を続けるが、金融庁や政界関係者は今、肥大化するビッグ4の動向にある問題意識を抱き始めている。

全国3万人超の公認会計士は四大監査法人だけでなく、準大手や中小規模の事務所にも所属する。いずれも主たる売り上げは監査証明業務収入だが、企業数が増えない限り成長は見込めない。それぞれが課題を抱える台所事情を分析した。

2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場。売り注文が優勢で、日経平均株価は一時400円超下落した。波乱含みのスタートとなったが、証券会社には今年、日経平均が3万円の大台に達するとの強気の見方もある。その根拠は何か。各社トップに聞いた。

コロナ禍が直撃した2020年の総合商社業界。各社とも守りに追われたが、新規ビジネスの創出など攻めの一手を打たなければ商社の存在意義はない。反転攻勢の兆しはあるのか。