重石岳史

信金中央金庫がNTT東日本と共同開発した、法人向け「しんきん法人ポータル」のサービス提供を今秋にも始める。信用金庫の取引先に対し、資金繰り管理やバックオフィス業務のデジタル化を支援する機能があり、日本の課題でもある中小・零細企業のDXが一気に進む可能性がある。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

金融界においてコンサルティング大手アクセンチュアの存在感が、かつてないほどに強まっている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見や人材が乏しい地方銀行は多額の報酬を払って支援を仰ぎ、「高級文房具」とささやかれるアクセンチュアに完全に依存し切っている。その実態を探った。

上場企業の〝用心棒〟として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（東証プライム上場）が、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑いが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。株価維持による最高幹部のインサイダー取引疑惑も浮上している。監視当局もこうした事実を把握し、調査に着手した。

日産自動車の上場子会社である日産車体に対し、親会社から役員を受け入れる「天下り」の禁止を求める株主提案が出されたことが10日、分かった。ダイヤモンド編集部の調べでは、天下り禁止の株主提案は昨年の株主総会以降5件目。背景には親子上場に対する少数株主らの不満があるが、問題を重く見た東京証券取引所が実態把握に動きだしたことも新たに判明した。

円安やウクライナ危機で原材料の輸入価格が高騰し、企業の収益を圧迫している。だが、そんな企業の悩みがあるところにこそ、コンサルティングファームの商機ありだ。円安を企業成長の好機に変えるプライシング（価格）戦略に注目が集まっている。

世界的にインフレ圧力が強まる中、主要中央銀行は資産買い入れの終了と利上げに動き始めた。だが、日本銀行だけは様相が異なる。異次元緩和で抱え込んでしまったリスクに身動きが取れず、日銀は自縄自縛に陥っている。

不祥事が起きれば調査委員会が立ち上がり、その調査結果に基づいて経営陣が謝罪する――。今や企業不祥事発覚後のお決まりの流れだ。だが実は調査報告書が、経営トップの責任を回避する免罪符として扱われる事例も散見される。そんな「不良」調査委員会の実態を暴露する。

東証プライム上場企業の電気興業が6月に開く予定の株主総会で、近藤忠登史社長ら取締役3人と監査役の解任を求める株主提案が出されたことが13日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。株主提案を行ったのは、物言う株主（アクティビスト）として知られる香港の投資会社リム・アドバイザーズ。電気興業で昨年来噴出する数々のスキャンダルに怒り心頭に発し、ついに異例の社長解任要求に踏み切った。

巨大商社の間で、数奇な運命をたどるコンサルティング会社がある。シグマクシスだ。2008年に三菱商事の子会社として発足したが、その10年後に資本関係を解消。今、連携を深めるのは、三菱商事のライバル商社である伊藤忠商事である。その経緯をたどれば、コンサル業界に進出した二大商社の戦略の違いが浮かび上がる。

コンサル業界で人材の引き抜き合戦が過熱している。社員を引き抜かれ、損害賠償訴訟の原告ともなった業界大手のデロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は、人材獲得競争と一線を画し、内部人材の育成に注力する構えだ。同社の採用や育成、キャリア開発を統括するチーフ・ピープル・エンパワーメント・オフィサー（CPEO）の長川知太郎執行役員がダイヤモンド編集部の取材に応じ、社員1万人への増員計画や人材流出防止の秘策について明かした。

三菱商事と日本電信電話（NTT）という日本最強の商社と通信グループがタッグを組み、DXコンサル業界に侵攻した。両社が設立した会社では、ある分野で日本最高峰の人材をかき集めている。巨大資本とネットワーク力を駆使し、アクセンチュアやデロイトといった強豪がひしめく業界で果たして勝算はあるのか。巨大な新参者の戦略を解明する。

週末の夜、SMBC日興証券に衝撃が走った。専務執行役員ら幹部4人が、金融商品取引法違反容疑で電撃的に逮捕されたのだ。今回の事件は、SMBC日興の＂弱点＂が露呈した可能性が高い。

独立系ITベンダーの富士ソフトが3月11日に開く定時株主総会を巡り、大株主の3Dインベストメント・パートナーズから社外取締役候補に提案されている元みずほフィナンシャルグループ副社長の鳥居敬司氏が、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。鳥居氏は、過去の成功体験から抜け出せない企業を「ゆでガエル」に例え、「経営者はマインドを変えなければならない」と強調した。

システムインテグレーターで東証1部上場の富士ソフトが、3月に開く予定の株主総会でアクティビスト（物言う株主）の株主提案を受けていることが17日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

沸騰する中小企業の事業承継ビジネス。商機を逃すまいと、これまで静観していた野村ホールディングスやオリックスなど金融界の巨人たちも動き始めた。一方、売り手と買い手のマッチングに人工知能（AI）を駆使した新興勢力も存在感を増している。それぞれの強みを生かした戦略で覇権を競う「異種格闘技戦」の最前線を探った。

M＆A仲介は、売り手と買い手の両方から報酬を得る「両手取引」が基本だ。両手取引を巡っては、一方の利益の最大化を図ればもう一方の利益を毀損する利益相反が、以前から指摘されている。これにM＆A仲介の当事者たちはどう反論するのか。業界トップ3の経営者に問うた。

東京証券取引所の山道裕己社長がダイヤモンド編集部の取材に応じ、東証再編を機に上場廃止を伴うコーポレートアクション（企業活動）が今後増加するとの見方を示した。4月に控える新市場への移行を前に、再編の狙いや今後の方針について聞いた。

東証は再編の激変緩和措置として、プライム市場の基準を満たしていない1部上場企業に、当面はプライムに移行できる「経過措置」を設けた。296社がそれに該当するが、市場のプロは「その9割はプライムに残れない」「そもそも誰も注目していない」と手厳しい。

市場の活性化を主目的に行われる今回の東証再編だが、投資家らには「骨抜きにされた」と失望も広がる。いったい東証再編の何が問題か。覆面座談会で市場のプロたちに率直に語ってもらった。