重石岳史

東京証券取引所の山道裕己代表取締役社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。山道社長は、今回の市場再編後について「企業価値をより向上してもらえるような基準を設けるかもしれない」と述べ、上場基準のさらなる厳格化の可能性を明かした。

日本を代表する株価インデックスであるTOPIX（東証株価指数）の構成銘柄は今、東証1部上場の全銘柄が対象だ。この構成銘柄の見直しが始まる。タイムリミットである2023年10月までに流通株式時価総額100億円に達しない銘柄は、TOPIXから完全除外されることになる。

上場企業に株式の流動性向上など変革を迫る東証の市場再編。実は仕掛ける側の東証自身も、変革を急がねばならない事情がある。再編の先に東証は何を見据えているのか。その全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の投資行動に変化をもたらした。ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に関連する投資への関心が高まり、インターネット経由の口座開設が増えている。こうした社会変化に求められる証券会社の役割とは何か。大和証券グループ本社の中田誠司社長に聞いた。

東京証券取引所で来年4月に予定される新市場区分への移行準備が本格的に始まった。最上位のプライム市場に現時点で残れない1部上場企業664社には、乗り越えるべき試練が山積する。

伊藤忠商事が連結純利益で首位を奪還した2021年3月期の商社業界。実は伊藤忠は日本基準の単体決算では赤字に陥っている。会計基準の違いが生んだ“珍事”を解明する。

弁護士業界の頂点に君臨し、常に追われる立場にある西村あさひ法律事務所。執行パートナーに就任した中山龍太郎弁護士は、どのような戦略を描いているのか、話を聞いた。

国内には4万2000人以上の弁護士が存在するが、このうち約1万人は1人で事務所を切り盛りする“マチ弁”である。弁護士の増加に伴い、自宅を事務所代わりにする“タク弁”や携帯電話で仕事を受ける“ケー弁”も増えた。そんな彼らが、コロナ不況のしわ寄せを受けている実態が浮かび上がった。

日本の五大法律事務所には、司法試験合格者のトップ層が毎年入所する。彼らには1年目で年収1200万円、30代で3000万円を超える業界トップの高待遇が約束されるが、そんな五大を退所する弁護士も後を絶たない。その理由を探った。

企業法務の世界で圧倒的な存在感を放つのが五大法律事務所だ。500人超の弁護士を抱え、海外へと業務を拡大する五大による寡占化が進むが、そんな彼らの足元を揺るがしかねない三つのリスクが顕在化し始めている。弁護士業界の序列を激変させる地殻変動を解明する。

株主総会シーズンが到来したが、企業にとって株主提案などへの対応は手間暇がかかる作業だ。もちろん株主に認められた権利だが、もしも臨時株主総会の招集請求や株主代表訴訟が何度も乱発されたら……。実際にそれが起きているのが、外航海運・倉庫事業の乾汽船だ。その対抗策として同社は23日の株主総会で、筆頭株主のアルファレオホールディングスとその関係者のみを対象にした「特定標的型」の買収防衛策導入を付議する。しかし、それは経営者の保身のみならず、株主の権利剥奪につながらないのか。乾汽船の法務アドバイザーとして買収防衛策を考案した西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士に疑問をぶつけた。

家庭用収納ケースの「Fits」ブランドで知られる東証1部上場のプラスチック製品メーカー、天馬が監査等委員の選任を巡り紛糾している。その渦中の人物、天馬の社外取締役で常勤監査等委員の北野治郎氏がダイヤモンド編集部の単独取材に応じた。天馬の取締役会に「中立性・公正性に欠く」と指弾された北野氏は、「私は取締役をチェックする監査等委員としての職務を全うしているだけだ」と反論。むしろ天馬の取締役会が、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上を目的に2015年に導入された、監査等委員会設置会社の制度をないがしろにしていると主張した。その根拠は一体何か――。

企業のDX支援で活況を呈するコンサル業界で「独り勝ち」状態とされるのがアクセンチュアだ。だが商機をあの商社が見逃すわけがない。伊藤忠商事が、ある戦略で王者アクセンチュアに対抗すべく動き始めた。

かつて出世の王道とされた商社の「看板部門」が大苦戦している。その象徴が住友商事の金属事業部門と伊藤忠商事の繊維カンパニーだ。時代の変化に対応できず老朽化した看板は下ろさざるを得ない。名門の復権はあるのか。

2022年の三菱商事社長交代が濃厚だ。垣内威彦社長の後継「本命」と「対抗」、そして「大穴」は誰か。最終盤に突入する次期社長レースの行方を予想すると同時に、今年1月に突如社長交代が発表された伊藤忠サプライズ人事の真相を探った。

米中対立の激化が商社に暗い影を落としている。各社首脳が先行き懸念を表明する中、最も中国ビジネスに強い伊藤忠商事は何を考えているのか。国有企業への6000億円投資など中国シフトを主導した岡藤正広会長CEOに直撃したところ、予想外の答えが返ってきた。

東京証券取引所や大阪証券取引所のビルを保有する東証１部上場の平和不動産が、取引所を運営する日本取引所グループからの天下り受け入れを禁じる株主提案を受理したことが30日、関係者への取材で分かった。東京・日本橋兜町周辺に優良不動産を抱える同社は「兜町の大家」と呼ばれ、資産価値に対して株価が割り引かれた割安株として知られる。今回の株主提案は、買収防衛策の期限が切れる今年6月の株主総会を見据えたファンド側の揺さぶりとみられ、平和不動産を巡る大争奪戦に発展する可能性が急浮上した。

野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループに巨額の損失をもたらしたアルケゴスショック。ただし、問題が発覚するまでは米国事業は両社の成長ドライバーだった。“第2のアルケゴス”リスクの有無は証券会社の先行きを左右しかねない。

東芝で取締役会議長や指名委員会委員長を務める永山治氏が、臨時株主総会後に初めてメディアの書面インタビューに応じた。取締役会が反対決議したアクティビストの株主提案が総会で可決されたことについて、永山氏は「真摯に受け止めている」と述べ、議長としての「責務」や次期取締役会構成への考え方について詳細に語った。

銀行が直面する赤字転落リスクは、与信コストの急増だけではない。40年ぶりに銀行間の振込手数料の引き下げが決まり、減益は必至。また、給与のデジタル払いの解禁が進められ、給与支払口座という銀行の特権が切り崩されようとしている。