重石岳史

住友の業祖、蘇我理右衛門が銅製錬と銅細工を開業した1590年を創業年とする住友金属鉱山は、日本の上場企業で指折りの長寿企業だ。現在の住友グループの“長兄”とも称される金属鉱山の野崎明社長に、400年を超えて受け継がれる住友の事業精神を語ってもらった。

旧財閥の名前を冠していないため認知度は低いが、電機メーカーの東芝と日本電気（NEC）はそれぞれ、三井系の二木会と住友系の白水会に参加する企業だ。この2社には財閥との「100年の因縁」ともいうべき共通点がある。

三井と住友という二大財閥系列の銀行同士が合併した今世紀初頭。商社業界においても、三井物産と住友商事の合併がたびたび取り沙汰されてきた。伊藤忠商事と三菱商事の「2強時代」といわれる今、時価総額で業界3位と4位に甘んじる商社同士の「大合同」は起こり得るのか。

2001年に旧住友銀行と三井系の旧さくら銀行が合併し、誕生した三井住友銀行。合併後の20年は、全く異なる出自と社風を持った旧財閥系銀行同士の「相克」と「融和」の歴史でもある。OBら関係者の証言を基に、銀行が歩んだ知られざる20年の歴史をひもとく。

新聞印刷用の輪転機最大手、東京機械製作所の株式を4割近くまで買い増した投資会社、アジア開発キャピタル。そのファンドを率いるアンセム・ウォン氏が初めてメディアのインタビューに応じ、買収の狙いを明かした。

『週刊ダイヤモンド』9月18日号の第1特集は「東証再編　664社に迫る大淘汰」です。東京証券取引所の1部、2部、マザーズ、JASDAQから成る市場体制が来年4月に廃止され、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編されます。再編で淘汰される企業と生き残る企業はどこか。企業、投資家、金融機関、そして再編を仕掛ける東証――。さまざまな思惑が交錯する大騒動の最前線に迫ります。

来年4月に発足するプライム市場の基準を満たしていない東証1部上場企業は600社を超える。その大半が流通株式時価総額100億円に達していない中堅・中小企業だ。数十億円規模の時価総額しかない企業は、一体どのようにして高過ぎる壁を越えようとしているのか。

東京証券取引所の山道裕己代表取締役社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。山道社長は、今回の市場再編後について「企業価値をより向上してもらえるような基準を設けるかもしれない」と述べ、上場基準のさらなる厳格化の可能性を明かした。

日本を代表する株価インデックスであるTOPIX（東証株価指数）の構成銘柄は今、東証1部上場の全銘柄が対象だ。この構成銘柄の見直しが始まる。タイムリミットである2023年10月までに流通株式時価総額100億円に達しない銘柄は、TOPIXから完全除外されることになる。

上場企業に株式の流動性向上など変革を迫る東証の市場再編。実は仕掛ける側の東証自身も、変革を急がねばならない事情がある。再編の先に東証は何を見据えているのか。その全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の投資行動に変化をもたらした。ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に関連する投資への関心が高まり、インターネット経由の口座開設が増えている。こうした社会変化に求められる証券会社の役割とは何か。大和証券グループ本社の中田誠司社長に聞いた。

東京証券取引所で来年4月に予定される新市場区分への移行準備が本格的に始まった。最上位のプライム市場に現時点で残れない1部上場企業664社には、乗り越えるべき試練が山積する。

伊藤忠商事が連結純利益で首位を奪還した2021年3月期の商社業界。実は伊藤忠は日本基準の単体決算では赤字に陥っている。会計基準の違いが生んだ“珍事”を解明する。

弁護士業界の頂点に君臨し、常に追われる立場にある西村あさひ法律事務所。執行パートナーに就任した中山龍太郎弁護士は、どのような戦略を描いているのか、話を聞いた。

国内には4万2000人以上の弁護士が存在するが、このうち約1万人は1人で事務所を切り盛りする“マチ弁”である。弁護士の増加に伴い、自宅を事務所代わりにする“タク弁”や携帯電話で仕事を受ける“ケー弁”も増えた。そんな彼らが、コロナ不況のしわ寄せを受けている実態が浮かび上がった。

日本の五大法律事務所には、司法試験合格者のトップ層が毎年入所する。彼らには1年目で年収1200万円、30代で3000万円を超える業界トップの高待遇が約束されるが、そんな五大を退所する弁護士も後を絶たない。その理由を探った。

企業法務の世界で圧倒的な存在感を放つのが五大法律事務所だ。500人超の弁護士を抱え、海外へと業務を拡大する五大による寡占化が進むが、そんな彼らの足元を揺るがしかねない三つのリスクが顕在化し始めている。弁護士業界の序列を激変させる地殻変動を解明する。

株主総会シーズンが到来したが、企業にとって株主提案などへの対応は手間暇がかかる作業だ。もちろん株主に認められた権利だが、もしも臨時株主総会の招集請求や株主代表訴訟が何度も乱発されたら……。実際にそれが起きているのが、外航海運・倉庫事業の乾汽船だ。その対抗策として同社は23日の株主総会で、筆頭株主のアルファレオホールディングスとその関係者のみを対象にした「特定標的型」の買収防衛策導入を付議する。しかし、それは経営者の保身のみならず、株主の権利剥奪につながらないのか。乾汽船の法務アドバイザーとして買収防衛策を考案した西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士に疑問をぶつけた。

家庭用収納ケースの「Fits」ブランドで知られる東証1部上場のプラスチック製品メーカー、天馬が監査等委員の選任を巡り紛糾している。その渦中の人物、天馬の社外取締役で常勤監査等委員の北野治郎氏がダイヤモンド編集部の単独取材に応じた。天馬の取締役会に「中立性・公正性に欠く」と指弾された北野氏は、「私は取締役をチェックする監査等委員としての職務を全うしているだけだ」と反論。むしろ天馬の取締役会が、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上を目的に2015年に導入された、監査等委員会設置会社の制度をないがしろにしていると主張した。その根拠は一体何か――。

企業のDX支援で活況を呈するコンサル業界で「独り勝ち」状態とされるのがアクセンチュアだ。だが商機をあの商社が見逃すわけがない。伊藤忠商事が、ある戦略で王者アクセンチュアに対抗すべく動き始めた。