重石岳史

コロナ禍で一時沈静化したM＆A（企業の合併・買収）が再び活発化している。企業の変革や業界再編を見据えた動きが加速する中、日本にこれまでなかったM＆Aの手法や課題も浮き彫りになりつつある。企業買収というゲームの水面下で暗闘を繰り広げるキープレーヤーたちの姿を追い、この国の資本市場の今を描く。

象印マホービンと中国家電メーカーの広東格蘭仕集団（ギャランツ）が3月5日、家電製品の共同開発契約を締結した。象印株13.5％を保有するギャランツの創業家は昨年2月の象印株主総会で独自の社外取締役選任を求めたが、これに象印の経営陣が反発した経緯がある。一転して協調路線にかじを切った狙いは何か。ギャランツの創業家で、経営ナンバー2の梁恵強副会長に独占インタビューを行った。

2014年に設立されたKPMGコンサルティングは、四大系コンサルで後発かつ規模でも劣る。01年の米エンロン事件後に分離したコンサル部門を買い戻す選択肢もあったが、KPMGジャパンアドバイザリー統轄責任者の知野雅彦氏は「ゼロからつくり直す」道を選んだという。一体なぜか。小勢をもって大敵を討つ秘策について、知野氏に聞いた。

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）の社長を長く務めた近藤聡氏が、EYジャパンに入社したのは2019年1月のことだ。DTCを四大トップに押し上げた“大物”の電撃移籍から2年。近藤氏は「プロジェクト・ドラゴン」なる秘策を掲げ、業界で劣位にあるEYのコンサルを昇り竜のごとく急成長させようとしている。移籍の真相や「ドラゴン」の全貌について、近藤氏が初めてメディアに語った。

M＆A交渉の助言を行う財務アドバイザー（FA）は、交渉技術や財務、法律などあらゆる専門的な知識を駆使して大型ディールを追う「ハンター」だ。FAの主役はこれまで、証券会社や外資系投資銀行だったが、四大会計事務所がこの業界でも存在感を増しつつある。

会計士、コンサル、税理士――。彼らには企業の会計や税務、戦略を陰で支える裏方という共通点がある。ダイヤモンド編集部は今回、四大会計事務所の会計士や独立系コンサル、街の税理士ら総勢100人近くを取材。『週刊ダイヤモンド』２月13日号の第１特集「序列激変！会計士・コンサル・税理士」は、コロナ禍やデジタル化といった荒波にもまれながら、変貌する彼らの実像を浮き彫りにする。

コロナ禍やデジタル化といった激動期を迎えた会計士。業界団体である日本公認会計士協会の手塚正彦会長は、変化する社会のニーズに対応し、会計士自身も変わっていく必要があると説く。手塚会長に業界が抱える課題や展望を聞いた。

東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が、金融庁の行政処分を受けて5年が過ぎた。この間、海外提携先の名を冠してEY新日本に衣替えし、グローバルとの連携強化を進めてきた。旧新日本の何が変わったのか。EYジャパントップの辻幸一チェアマン＆CEO（最高経営責任者）が事件後5年の歩みについて、初めて語った。

四大会計事務所のグループ内部で、最も監査法人の存在感が強いのがKPMGジャパンだ。系列のあずさ監査法人は、住友系など多くの大企業を顧客に抱え、利益相反になりかねない非監査領域の規模追求を「禁じ手」とする。そんな中でどう成長を図るのか。KPMGジャパンを率いる森俊哉チェアマンに聞いた。

日本の四大会計事務所は、企業の内部情報を扱う監査法人と、コンサルやM＆A助言会社といった複数の顔を併せ持つ。提携する海外の「ビッグ4」と共に業態や収益の拡大を続けるが、金融庁や政界関係者は今、肥大化するビッグ4の動向にある問題意識を抱き始めている。

全国3万人超の公認会計士は四大監査法人だけでなく、準大手や中小規模の事務所にも所属する。いずれも主たる売り上げは監査証明業務収入だが、企業数が増えない限り成長は見込めない。それぞれが課題を抱える台所事情を分析した。

2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場。売り注文が優勢で、日経平均株価は一時400円超下落した。波乱含みのスタートとなったが、証券会社には今年、日経平均が3万円の大台に達するとの強気の見方もある。その根拠は何か。各社トップに聞いた。

コロナ禍が直撃した2020年の総合商社業界。各社とも守りに追われたが、新規ビジネスの創出など攻めの一手を打たなければ商社の存在意義はない。反転攻勢の兆しはあるのか。

総合商社の既存ビジネスが「陳腐化」の危機に直面している。それを防ぐための鍵は、デジタルトランスフォーメーション（DX）にある。各社各様の次世代化戦略を推し進めているが、2021年はその真価が問われる年となる。

手数料の値下げ競争や個人投資家の高齢化など構造不況に苦しむ証券業界。コロナ乱相場は業界に一時的な恩恵をもたらしたが、それが永続する保証はない。生き残りを賭けたサバイバル戦は、待ったなしの状況だ。

東芝にとっては望まぬ「ブラックサンタ」からのプレゼントとなりそうだ。クリスマスの25日、大株主の米資産運用会社ファラロン・キャピタルが東芝に対して臨時株主総会の開催を請求することが分かった。

伊藤忠商事は子会社を通じ、雇用主の代わりに前払い給与を立て替える事業に参入する。コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、非正規労働者を中心に給与前払いの需要は拡大中。既にスタートアップ勢のサービスが乱立するが、後発の伊藤忠は圧倒的に安い手数料でユーザーの“総取り”をもくろむ。その狙いは何か。

三菱商事の今期純利益見通しは2000億円。対する伊藤忠商事は4000億円。業界王者の座を巡るライバル対決は、伊藤忠が“ダブルスコア”で勝利を収めそうだ。そんな両雄の決算の内訳を見ると、純利益を押し上げている一因に税効果会計の「マジック」があることが分かる。

10月、群馬県や埼玉県を地盤とする東和銀行がSBIホールディングスと資本提携した。東和銀の吉永國光会長が、SBIグループと手を組んだ理由を明かした。

九州北部で勢力を拡大するふくおかフィナンシャルグループ（FG）、南部を地盤とする九州FG、そして九州第2位の西日本フィナンシャルホールディングス。九州の地域覇権を巡る三つどもえの勢力争いが始まっている。