重石岳史

4月の東証再編を機に上場廃止が増加するとの見立てが、市場関係者らの間で持ち切りだ。上場基準の厳格化で「廃止」に追い込まれるパターンだけでなく、戦略的に市場を退出する企業も増えそうだ。上場廃止の道を選んだ、ある企業の実例を紹介する。

山口フィナンシャルグループ（FG）で昨年、トップが解任されたクーデター劇は銀行業界を騒然とさせた。その背景には、山口FGの三つの誤算がある。

『週刊ダイヤモンド』1月22日号の第1特集は『銀行内乱』です。企業統治改革の観点から、多くの上場企業が社外取締役を増やしています。銀行も同様ですが、取締役の「量」だけでなく「質」も向上させなければ、内乱の火種となりかねません。

三井住友銀行では今年、次期頭取人事の動向に注目が集まりそうだ。現職の髙島誠頭取がそうだったように、サプライズの激変人事が発動される可能性は高い。

三菱商事は21年12月、6年ぶりの社長交代を発表した。22年4月に退任する垣内社長は交代発表前にダイヤモンド編集部の取材に応じ、LNG（液化天然ガス）を軸とする今後30年間の脱炭素ロードマップについて詳細を語っていた。垣内社長が後進に託した思いとは何か。

総合商社は2022年3月期、史上最高益をうかがう好調ぶりだ。その一方で、迫り来る脱炭素の荒波をどう乗り越えるかが問われている。特に資源エネルギー関連の資産が大きい三菱商事と三井物産の脱炭素戦略を読み解くと、ある共通点が浮かび上がった。

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長兼グループCEO（最高経営責任者）である吉村猛氏が23日、同社取締役を辞任した。吉村氏は同日午後、辞表を提出、山口FGは受理した。株主総会前日の電撃辞任の理由は何か。吉村氏が辞表提出後の心境をつづった手記をダイヤモンド編集部に寄せた。

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長兼グループCEO（最高経営責任者）である吉村猛氏が、同社取締役を辞任する意向を固めたことが分かった。吉村氏は23日午後に辞表を提出するとみられる。

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長兼グループCEO（最高経営責任者）である吉村猛氏が、同社取締役を辞任する意向を固めたことが分かった。吉村氏は23日午後に辞表を提出するとみられる。

山口フィナンシャルグループ（FG）の臨時株主総会で取締役解任を諮られる前会長兼グループCEO（最高経営責任者）の吉村猛氏は、今回の解任劇をクーデターだと主張する。では、その首謀者は一体誰か。そして、なぜクーデターが実行されたのか。そこには今回の騒動の核心に迫る、根深い問題があった。吉村氏への独占インタビューで明らかにする。

山口フィナンシャルグループ（FG）で今年6月、当時会長兼グループCEO（最高経営責任者）だった吉村猛氏が事実上解任された「クーデター」事件。その吉村氏の取締役解任を諮る臨時株主総会が12月24日、山口県下関市の山口銀行本店で開かれる。株主総会直前の今、吉村氏は何を思うのか。ダイヤモンド編集部のカメラの前で吉村氏が、クーデターの真相と現在の心境を激白した。

三菱商事の新社長が近く決まる見通しだ。現職の垣内威彦社長は2022年4月で任期丸6年を迎え、退任が濃厚。垣内氏自身が「常に考えている」と言う後継者は一体誰か。最終盤に突入した後継レースに、ある異変が生じている。

野村ホールディングスは2021年4～9月期決算で、純利益が前年同期比75％減の517億円に沈んだ。競合他社の業績が堅調な中、減益幅で独り負けの決算を読み解くと、野村が抱える二大リスクが見えてくる。

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長兼グループCEOの吉村猛氏（現取締役）が、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。吉村氏は12月24日の山口FG臨時株主総会で取締役解任を突き付けられているが、これを「クーデター」だと断言。解任の根拠とされる調査報告書は恣意的だとし、独立した第三者委員会による再調査を求めた。

山口フィナンシャルグループ（FG）は12月24日、臨時株主総会を開き、前会長兼グループCEOである吉村猛氏の取締役解任を株主に問う。解任の根拠とされるのが、山口FGの調査本部が作成した調査報告書だ。だが、この報告書の問題点を指摘する声が上がっている。

『週刊ダイヤモンド』11月13日号の第1特集は『三井住友 名門「財閥」の野望』です。三井と住友。日本を代表する旧財閥系の銀行が合併し、今年20年を迎えました。この間、損保や建設など一定の業界で融合が進みましたが、三井と住友は歴史も社風も全く異なります。三井住友の知られざる20年秘史を明らかにし、二大財閥の実力を解き明かします。

山口フィナンシャルグループ（FG）で今年6月25日、当時会長兼グループCEO（最高経営責任者）だった吉村猛氏が事実上解任された“クーデター”事件。このクーデターを山口FGが事前に計画していたことを示す社内メールを、ダイヤモンド編集部が独自入手した。山口FGは事前の計画を否定しているが、虚偽説明の疑いがある。クーデターの全貌から浮かび上がったのは、著しくガバナンスを欠いた株主無視の企業体質だ。

山口フィナンシャルグループ（FG）で今年6月25日、当時会長兼グループCEO（最高経営責任者）だった吉村猛氏が事実上解任された“クーデター”事件。このクーデターを山口FGが事前に計画していたことを示す社内メールを、ダイヤモンド編集部が独自入手した。山口FGは事前の計画を否定しているが、虚偽説明の疑いがある。クーデターの全貌から浮かび上がったのは、著しくガバナンスを欠いた株主無視の企業体質だ。

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）や関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）ら財界の顔役には、住友グループの企業経営者が目立つ。偶然の巡り合わせといえるが、住友のある特徴も財界席巻の背景にあるようだ。

住友の源流である別子銅山（愛媛県新居浜市）は明治時代、乱伐や煙害で荒れ果てたはげ山だった。そこから住友は「大造林計画」を実行し、100年かけて緑が生い茂る山に再生させた。その事業を受け継ぐ住友林業には今、脱炭素化の追い風が吹く。光吉敏郎社長に、令和時代の脱炭素戦略について聞いた。