中村正毅

ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ問題を巡って、池田憲人社長（71歳）の辞任が不可避の情勢になってきた。経営を監督する金融庁は、すでに後任の人選作業に入っており調整を急ぐとみられるが、意向に沿う人材を再び送り込めるかは不透明な状況にある。

銀行業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）のトップ人事が波紋を広げている。平野信行社長の後任に、傘下銀行の三毛兼承頭取を充て兼務させる方針を固めたためだ。

「地球温暖化に伴う気候変動などにより、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される」これは、損害保険会社を監督する金融庁が、2018年秋に公表した行政方針の一節だ。

大規模な自然災害が多発し、対応に追われた損害保険業界。損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長に災害をめぐる財務上の課題と、今後の経営動向を左右するデジタル戦略について聞いた。

ついに、金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろした──。金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つ。1つは中小企業の経営者を主な対象にした節税保険、そしてもう1つは外貨建ての貯蓄性保険だ。

東京海上ホールディングスが、再保険事業の中核となる子会社、トキオ・ミレニアム・リー（ＴＭＲ）を売却することを決めた。

三井生命保険が来年4月に、社名を変更する。年内にも新社名を正式決定するが、90年以上にわたって守り抜いてきた「三井」の名称が、ついに外れることになる。