2019.7.18
ゆうちょとかんぽの信用を地に落とした郵政首脳陣の「日和見経営」
投資信託や生命保険で、高齢者を食い物にするような不適切な販売が横行していた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険。信用を失墜させたその背景には、日本郵政の首脳陣による日和見主義が見え隠れしている。
2019.7.8
霞が関vs生保 節税保険をめぐる攻防700日
「（2018年度の新契約）年換算保険料は減少しました。理由は、（節税保険で）他社が追随商品を販売し競争が激化したことによる、プラチナフェニックスの販売量の減少です」7月2日、日本生命保険が大阪市内で開いた総代会の席上で、清水博社長は18年…
2019.6.20
「老後2000万円問題」金融庁炎上の陰で公取委がほくそ笑む理由
一向に火の手が収まらない「老後2000万円問題」。報告書をまとめた金融庁と政権与党との間に大きな亀裂が生じる中で、その様子を陰で笑っている組織がある。公正取引委員会だ。
2019.6.14
LINEの友だちにプレゼントできて支払いもスムーズ、画期的な地震保険
「保険はお守りのようなもの」──。保険の加入を勧める現場で、押しの一手としてこれまで使い古されてきた言葉だが、それをまさに地でいくかのような商品が今年3月、産声を上げた。
2019.5.24
【SOMPOホールディングス】自然災害多発で露呈した準備金過少と再保険の蹉跌
昨夏に自然災害が過去に類を見ないほど頻発したことで、SOMPOホールディングスの中核会社、損保ジャパン日本興亜の財務上の弱点が、図らずも浮き彫りとなった。
2019.5.13
「東芝ココム事件」再び!?米中貿易摩擦の飛び火に金融庁が警鐘
追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。
2019.5.8
日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」
政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。
2019.4.22
金融庁vs生保、代理店への報酬適正化で「抜け駆け」が横行する理由
生命保険会社が乗り合い代理店に支払う報酬を巡って、金融庁が追加の実態調査に乗り出している。適正化への圧力を一段と強めるのが狙いだが、そうした圧力をかわすかのように、外資をはじめ一部の生保による抜け駆け行為はいまだ収まる気配がない。
2019.4.11
財務省出身の保険会社社長が語る「親子上場に踏み切ったワケ」
傘下に生命保険、損害保険、少額短期保険業者を抱え、昨年9月に上場したＳＢＩインシュアランスグループ。財務省出身の乙部辰良会長兼社長に、買収方針など今後の成長戦略について聞いた。
2019.4.11
節税保険に国税庁が示した規制案が「腰砕け」になった事情
４月10日午後４時、国税庁は生命保険会社42社を緊急招集し、節税保険を巡る新たな税務処理案を提示した。各社は「一体どこまで踏み込んでくるか」と身構えていたものの、その内容は拍子抜けするほど手緩いものだった。
2019.2.22
節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲
販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁。生命保険業界に動揺が広がる中、税務ルールの見直し策が再編の号砲を鳴らしてしまった。
2019.2.13
銀行が高齢者に外貨建て保険販売、殺到する苦情の信じ難い中身
「一部の話とはいえ、思っていた以上にひどい内容で衝撃を受けた」。生命保険会社の幹部らが今、もっぱらそう話し、頭を抱えている調査結果がある。銀行などの金融機関代理店における顧客からの苦情について調べ分析したものだ。
2019.2.1
【MS&ADインシュアランスグループホールディングス】政策株の益出しで増配方針も 依然続く株価の低空飛行
株主還元の充実を狙って、連結最終損益を「グループ修正利益」という独自の指標に変更し、増配方針を示したものの、市場からの反応は依然として乏しいままだ。
2019.1.30
金融庁で生保への「嫌悪感」高まる、外貨建て・節税保険めぐる攻防で
生命保険会社とその経営を監督する金融庁の攻防が年明け以降、本格化している。舞台となっているのは、一時払い（一括払い）の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つだ。
2019.1.22
東京海上HDのトップ人事、決め手は「スーパー誠実」な人柄
「（小宮氏を）後任に選んだ理由は誠実さ。彼はスーパー誠実。どの国どの人種の人であっても、そう思わせる力がある」記者会見で永野社長がそう話したように、後継者選びで重視したのは入社年次でも経歴でもなく、まさに「人柄」だった。
2018.12.27
ゆうちょ銀、預入限度額引き上げでトップ辞任が不可避になる事情
ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ問題を巡って、池田憲人社長（71歳）の辞任が不可避の情勢になってきた。経営を監督する金融庁は、すでに後任の人選作業に入っており調整を急ぐとみられるが、意向に沿う人材を再び送り込めるかは不透明な状況にあ…
2018.12.26
三菱UFJFGトップ人事の波紋、ガバナンス改革は「周回遅れ」
銀行業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）のトップ人事が波紋を広げている。平野信行社長の後任に、傘下銀行の三毛兼承頭取を充て兼務させる方針を固めたためだ。
2018.12.25
保険業界のバブル後30年、大規模災害頻発で損保の最終利益に異変
「地球温暖化に伴う気候変動などにより、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される」これは、損害保険会社を監督する金融庁が、2018年秋に公表した行政方針の一節だ。
2018.12.21
LINEと連携した損保ジャパンの保険販売、「友だち申請」が1ヵ月530万人
大規模な自然災害が多発し、対応に追われた損害保険業界。損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長に災害をめぐる財務上の課題と、今後の経営動向を左右するデジタル戦略について聞いた。
2018.12.3
金融庁が生保に怒りの鉄槌！節税・外貨建て保険に「是正指導」
ついに、金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろした──。金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つ。1つは中小企業の経営者を主な対象にした節税保険、そしてもう1つは外貨建ての貯蓄性保険だ。
