中村正毅

日本生命保険の子会社で、今年4月に営業を開始したはなさく生命保険の販売が好調だ。契約件数は9月末までの3カ月余りで1.3万件に達した。しかし、その裏側では、営業上のある失策を演じていた。

トップ人事を巡り内紛が勃発したLIXILグループ。前経営陣の復権を求める株主提案が成立する舞台裏では、大手生命保険会社の議決権を巡る攻防があった。最も保守的とされる機関投資家に一体何が起こったのか。今後の企業統治や、アクティビストたちに与える影響を探る。

大手損害保険3グループが発表した2019年度の通期業績予想からは、自然災害と海外事業の停滞に苦しむ実情が垣間見える。

昨秋に鳴り物入りで登場した「LINEほけん」。フィンテックの理想形として注目を集めたものの、やや苦戦を強いられる現状に、保険業界のじり貧ぶりと強い閉塞感が垣間見える。

顧客からの苦情件数が増え続けている、銀行による外貨建て保険販売。商品を供給している生命保険業界は、対策として販売資格制度の創設に動きだしたが、銀行業界の反発は想像以上に大きく、水面下で激しい神経戦が繰り広げられている。

自然災害で年間500億円と見込んでいた支払保険金が、3倍以上に膨らんでしまった――。見通しと実態の乖離が続くそうした状況に、損害保険会社はどう向き合っていくのか。

東京海上グループが、米富裕層向け保険大手のピュアグループを買収することを決めた。4年ぶりの大型買収に踏み切ったその狙いについて、5つのキーワードと数字で読み解く。

かんぽ不正問題に揺れる日本郵政グループ。現経営陣による企業統制の機能不全が改めて鮮明になったことで、焦点は次期首脳人事に移り始めた。

生命保険協会が全加盟社42社を対象に、募集（販売）体制に関する実態調査を始めた。きっかけは未だに騒動が続いている「かんぽ不正問題」だ。実態調査について、Q&A方式で解説する。

デジタル技術の進展によって、伝統的な生命保険、損害保険会社のビジネスモデルを脅かすようなベンチャー企業が登場している。勢いを増すその胎動を追った。

巨大自然災害が毎年のように襲来し損害保険会社の財務を苦しめる中で、収益の柱となる自動車保険においても構造転換の足音が聞こえ始めた。

遺伝子検査による病気の見える化。人工知能（AI）を活用した自動運転の技術革新――。「デジタル破壊」の波は保険業界にも容赦なく押し寄せようとしている。本業がジリ貧に陥りかねない生命保険業界の将来像に迫った。

今年6月に東京海上ホールディングスのトップに就いた、小宮暁社長。デジタル技術の進展によって、自動車保険をはじめ事業の収益構造が今後大きく変わろうとする中で、業界最大手としてどのような成長ストーリーを描いていくのかを聞いた。

アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。

日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。

保険の不適切販売（募集）で揺れる日本郵便が、再発防止に向けてがん保険などの募集体系を大きく見直す方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

かんぽ生命保険に続き、アフラック生命保険のがん保険でも、郵便局員が営業実績の水増し目的で不適切な販売を行っていた。今回の問題の背景を理解するために、Q＆A方式でまとめた。

「かんぽ不正問題」で揺れる郵便局。生命保険では唯一、現在も自粛せず販売継続しているアフラック生命保険のがん保険でも、顧客に不適切な販売をしている実態が浮かび上がってきた。

事態収束の兆しがいまだに見えない郵便局とかんぽ生命保険による不適切販売問題。発覚したきっかけから契約の全件調査に至る経緯まで、その背景を含めてＱ＆Ａ形式でやさしく解説します。

事態収束の兆しがいまだに見えない、郵便局とかんぽ生命保険による不適切販売問題。発覚したきっかけから契約の全件調査に至る経緯まで、問題の背景を含めてＱ＆Ａ形式で解説する。