中村正毅

景気悪化や国の増税などによって、最も割を食ってきたのが、「勝ち組」とされる年収1000万円前後の世帯だ。税金や社会保険料の負担が年々重くなる中で、足元にはコロナ禍の影響による賞与カットなどさまざまな危機が迫っている。その厳しい家計の実情を探った。

大手コンビニチェーン3社の2020年度上期決算が出そろった。コロナ禍における収益の回復度合いで明暗がくっきりと分かれる中で、ファミリーマートは上期で初の最終赤字となった。

コンビニエンスストア各社に対し、目下事業改善を迫っている公正取引委員会。9月16日、そのトップに菅義偉首相の元側近が送り込まれた。いや応なしに強まる圧力の中で、コンビニ各社が恐れる最悪シナリオとは。

コロナ禍によって今春以降、コンビニエンスストアの求人に応募が殺到している。業界にとって積年の課題だった人手不足がやや薄らぐ一方で、これまで熱を帯びてきた24時間営業の見直し議論に水を差し始めた。

公正取引委員会が今、コンビニエンスストアの暗部に勢いよく切り込んでいる。自主的な改善を求める行政指導と同時に業界に突き付けたのは、コンビニにおける成長戦略の「破綻」だった。

生命保険業界で今、医療保険の約款解釈を巡って混乱がじわり広がっている。同じような条項でありながら、保険金の支払漏れがあったとする生保と、支払い漏れは一切ないとする生保があり、解釈の違いによって対応が大きく分かれしまっているのだ。混乱の舞台裏を探った。

「かんぽ不正問題」で、1年以上にわたって営業を自粛してきた日本郵政グループが、自粛を解除する方針を決めた。「営業再開」なのか、それとも「おわび行脚」なのか。文言を巡って揺れ動いた舞台裏を探った。

大手損害保険各社の国内事業が好調だ。主因は政府の緊急事態宣言によって交通量が急減し、自動車保険の損益が大きく改善したことにある。今後契約者に利益を「還元」すべきか否か、各社が頭を悩ませ始めている。

「かんぽ不正問題」で、募集人（販売員）の処分がようやく進み始めた日本郵政グループ。区切りを付けたとして営業再開へ前のめりになる中、郵便局で新たな不適正販売が発覚し、波紋を広げている。

ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍における補償を巡って、対応が二転三転してきた大手損害保険各社。その背景と経緯についてQ＆A形式で解説する。

保険販売の再開に向けて、募集人の処分などを目下進めている日本郵政グループ。経営の抜本改革が求められる中で、再任された7人の社外取締役には顧客の信頼回復という重責がのしかかる。

いまだ適正化に向けたゴールが見えない、代理店への手数料問題。生命保険業界に改めて突き付けられているのは、手数料の「質」だけではなく「量」の問題だ。

「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険市場が活気づいている。保険市場全体が飽和する中にあって、少短市場は右肩上がりに成長しており、2018年度の市場規模は収入保険料ベースで1000億円を超過。事業者数も右肩上がりだ。

生命保険各社が営業推進に向けて、新会社を立ち上げようとする動きが足元で相次いでいる。コロナ禍によって、営業職員をはじめとした既存の営業網に制約がかかる中で、今後の持続的な事業成長に向けた一つの解になるのか、業界の注目を集めそうだ。

昨年末に激震が走った前総務事務次官による情報漏洩問題。調査報告書から見えてくるのは、日本郵政と総務省の異常なまでの癒着といびつな上下関係だ。

金融機関の中で、コロナ禍による財務への影響が抑えられている損害保険業界。2020年度は外出自粛による自動車事故の減少で利益が上振れる見通しもある中、損保としての存在意義を巡って、顧客企業や監督当局からの風当たりが日増しに強くなっている。

コロナ禍の大波が、生命保険各社の「節税保険」にも押し寄せている。一大ブームによって販売が過熱したことのツケが回ってきたかのように、足元で解約件数が膨らみ始めているのだ。保険営業の偽らざる実情を探った。