宮原啓彰

近年、中学受験において、早慶のみならずGMARCHクラスの付属校人気が高まっている。「付属校受験には専門の対策が必要」と言う早慶GMARCHに多数合格者を輩出している塾の塾長、野田英夫氏に、「普通の子でも、早慶などの大学付属校なら合格できる」理由を聞いた。

新年度に入り、中学受験を目指す新小学6年生の戦いが本格化した。コロナ禍で揺れた2021年入試では、東京都の受験率が10年ぶりに30％を突破するなど過熱している。中学受験が激化する中、ともすれば子ども以上に不安とストレスにさいなまれるのが親だ。22年入試まで残り10カ月。首都圏の中学受験の最前線とともに、中学受験で親が陥りがちな危機のスケジュールとその対策を伝授する。

約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その不動産売却を巡り、神社界の上層部と業者の癒着があったと内部告発した結果、懲戒処分を受けた元幹部職員2人が地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で言い渡された。結果は被告である神社本庁の全面敗訴――。業者との癒着が疑われた神社界のドンこと、打田文博・神道政治連盟会長が取材に答えた。

コロナ禍も相まって不動産投資への融資が厳しくなる一方、「サラリーマン大家」を夢見る人は後を絶たない。だが、そこには危ういわなも数知れずあることを知っておくべきだ。Twitterのフォロワー数が5万人を超える辛口の不動産投資家、どエンド君にダメ物件の見抜き方を伝授してもらった。

「40歳までに資産100億円を築き、財団を設立して地元を活性化することが夢」という野村證券出身の元証券ウーマンで、31歳で7億5000万円の総資産を達成した不動産投資家の八木エミリー氏に、失敗しない物件選びの極意を聞いた。

野村證券出身の元証券ウーマンである八木エミリー氏は、在職中の26歳から不動産投資を始め、31歳で7億5000万円の総資産を達成した若き投資家だ。「不況に強く安定的かつ効率的に資産を増やす方法は、株式投資よりも不動産投資」という八木流・不動産投資術を詳述する。

「Bコミ」のハンドルネームで知られる個人投資家、坂本慎太郎・こころトレード研究所所長に、中高年のインカムゲイン狙いの投資に最適な高配当銘柄リストを独自に選定してもらった。

50代や定年を迎えてから投資を考える人も多いはず。そんな中高年の投資法は「インカムゲインに限定すべし」という「Bコミ」のハンドルネームで知られる個人投資家、坂本慎太郎・こころトレード研究所所長に、中高年向けの投資法を聞いた。

毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくるには、「長期間の米国積み立て投資が最も効果的」と、日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏は断言する。その太田氏がつみたてNISAの対象で、「長期の資産形成に最適」と推す投資信託ベスト3を紹介する。

「米国株に投資したいけど個別銘柄はハイリスクだし分からない……」。そんな人にお薦めなのが、米国株の指数への積み立て投資だ。iDeCoとNISAという非課税制度を活用したその投資法を、日本つみたて投資協会代表理事、太田創氏が解説する。

過去最多を更新した児童虐待件数。その背景として指摘されるのが、巣ごもりによる親の孤立化だ。過剰な新型コロナウイルス感染拡大防止対策は、子どもの発達に悪影響を与える可能性もある。

テレワークの負の側面として懸念されている「コロナ離婚」。統計上にはまだ表れていないが、夫婦問題の第一人者は「離婚急増はこれからが本番」と分析する。さらにコロナ禍は、日本の夫婦のカタチそのものを変える可能性もあるという。

コロナ禍は、われわれに一体何を突き付けているのか。コロナ禍が人や社会、政治にもたらした意味を考察すべく、日本を代表する社会学者、大澤真幸氏に話を聞いた。緊急事態宣言を巡る混乱の深層を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、新宗教の教勢に優勝劣敗が起きている。老舗の巨大教団が「3密」回避のために活動を自粛する一方、“巣ごもり”を強いられる大学生ら若年層を狙うカルト教団の復権が危惧されている。

新型コロナの感染拡大で大学院を目指す人が増えている。コロナ不況をかわす目的に加え、入試の易化も起きているからだ。最後に「学歴ロンダリング」にピッタリなお得な大学院を紹介する。

AI、データサイエンスなどの情報系の学問が重視される中、新型コロナの流行が受験生の理系志向に拍車を掛けている。各大学が理系強化を図り、西の大学序列にも異変が起きている。

どの理系大学・学部が自分に最適なのか。大学選びの際に、最初の目安となるのがやはり偏差値だ。過去の偏差値と比べることで、現在の“勢い”も見えてくる。そこでランキングでは、最新の偏差値と10年前の偏差値との比較を行った。

地方紙の販売部数減少率を調査し、ランキングした。地方紙41紙のうち、なんと過半数が5年間で10％を超える減少率となり、25％超も減った大手ブロック紙もあった。東西の地方紙の雄を襲う苦境をレポートする。

その土地に深い根を下ろす地方新聞は、紙面からは読み取れない裏の顔を持つことも。地方行政との癒着により闇に葬られる不祥事や、他の業界ではあまり見られない前時代的な社風……。ジャーナリズムとは懸け離れた地方紙のトンデモな“行間”を読む。

九州経済の中心地、福岡市が推し進める再開発プロジェクト「天神ビッグバン」と「博多コネクティッド」に黄信号がともっている。新型コロナの影響で、旺盛だったオフィスやホテル需要が一転、開発計画の見直しやオフィス空室率の上昇が懸念されている。