清水理裕

取締役社長や会長は株主総会で選任される必要がある。65歳以上を対象に、総会の選任議案で反対が多かったワースト30人を紹介する。東レや信越化学工業の大物経営者に加え、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の首脳がまさかの上位に名を連ねた。

社内で経営トップの人望の厚さを定量的に推し量るため、従業員の「忠誠度」をダイヤモンド編集部で独自に試算した。評価軸としたのが、平均勤続年数の長さと平均年収の高さだ。686社のうち、ランキング上位10社には、三菱商事や三井物産などの大手商社や在京テレビ局といった、年収が高くて人が辞めない会社がズラリと並んだ。

社長就任時からカウントし、代表取締役会長の就任時代も合わせたトップの君臨年数が、通算64年という驚くべき人物が存在することが分かった。「トップ君臨年数」が10年以上の276社の中には、半世紀を超えてなお代表取締役で居続ける会長が7人存在した。在位49年の日本電産、永守重信会長でも上位10人に入れなかった。上には上がいる。

会長や社長の年齢が、従業員や管理職らと大きく乖離した会社は、権威主義的な“長老支配”がはびこる恐れがある。人事の滞留を招き、組織として中間層が育たない弊害も起きやすい。その危険性の高い企業はどこか。経営陣の年齢を従業員の年齢で割って628社の「長老支配倍率」をダイヤモンド編集部で独自試算したところ、上位10社に90歳以上の会長2人が入った。

カネと権力は切っても切れない。全取締役の総報酬をほぼ独占する経営者は、独裁度が高い可能性がある。報酬17億円で役員シェア5割の武田薬品工業の社長が26位、4.4億円の三菱ケミカルグループの社長は4位に入った。さらにその上をいく、報酬の約9割を独り占めにする経営者は誰か。独占率2割以上の341人を全公開する。

上場企業のトップに半世紀以上君臨する経営者は、国内に7人存在する。従業員の100倍以上の年収なのに株価は低迷、人望もない社長・会長は一体誰か――。ダイヤモンド編集部では経営者の独裁度を独自試算し、ランキング上位者の正当性も個別に評価して問うた。独裁度では、キヤノンやファーストリテイリングのトップが上位にランクインしている。

秋篠宮家から離脱した小室眞子さんの結婚を巡る騒動などで、皇室の権威がかつてなく揺らいでいる。日本国と国民統合の象徴たる天皇、そして皇室はいかにあるべきか。英国など欧州の王室に詳しい君塚直隆教授に話を聞いた。

コロナ禍がとどめを刺す形で、一昨年レナウンが法的整理に追い込まれたアパレル業界。原材料価格の高騰や消費の不振で、深刻な打撃が続いている。来年、第二のレナウンは現れるのか？金利上昇、インフレ耐久度といった独自試算や財務安全性などを含む、五つの指標で完全評価。五角形のレーダーチャートで、アパレル業界が直面する苦境を分かりやすく切って見せた。なお、この記事は無料公開（要会員登録）。＃7の完全版ランキングとセットで読むと、よりグラフィカルにアパレル業界で危険な会社の状況を把握できる。

中国で続くロックダウンに供給網の混乱、円安によるコスト上昇、コロナ禍に伴う消費行動の変化……。内憂外患に見舞われるアパレル業界。16業界にわたる特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の各記事の中で、3番目に反響が大きかった。そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った37社を含む、アパレル企業全84社を対象に、「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコスト増や金利上昇で、企業収益に生じるダメージを試算。自己資本比率なども加味し、五つの評価軸で総合的に採点、完全版ランキングと位置付けた。紳士服大手のコナカがワースト20位となった。

昨年から複数回にわたり値上げを試みている紙・パルプ業界。需要家の抵抗感は強く、ペーパーレス化が一層進んで、返り血を浴びるのは必至の情勢だ。そこで金利、物価上昇それぞれへの耐久度、有利子負債月商倍率、当座比率、自己資本比率の5指標で紙・パルプ業界を総合評価。診断結果を5軸のレーダーチャートにまとめ、強み・弱みが直感的に分かるよう工夫した。紙・パルプ業界の平均点は、全5指標で2860社の事業会社平均を下回り、その苦境ぶりがあらわとなった。なお、この記事は無料公開（要会員登録）。＃5の完全版ランキングとセットで読むと、よりグラフィカルに紙・パルプ業界で危険な会社の状況を理解できる。

16業界にわたる特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の各記事の中で、紙・パルプ業界は2番目に反響が大きかった。石炭など原燃料価格の高騰で、各社の収益は急激に悪化。値上げを繰り返すが、生産コストの上昇に追い付けない。今回は、倒産危険度で「危険水域」と診断された13社を含む、紙・パルプ関連の全24社を対象に、「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成。インフレによる費用増や過剰債務に伴う負担で、経営がどこまで厳しくなるかを試算した。財務的な安全性もチェック。五つの評価軸で総合的に採点した、完全版ランキングの位置付けである。ワースト上位には、財閥系や業界トップクラスのメーカーが名を連ねた。

自動車部品大手のマレリホールディングスが今年6月に倒産したことは、自動車業界の苦境を強く印象付けた。半導体不足など、厳しい状況は依然続く。来年、第二のマレリは現れるのか？金利上昇、インフレ耐久度といった独自の試算に加え、身の丈を超えた有利子負債を抱え込んでいないかどうかなど、五つのチェックポイントで自動車業界を総合的に評価。五角形のレーダーチャートで、その診断結果を分かりやすく見せた。なお、この記事は無料公開（要会員登録）。＃3の完全版ランキングとセットで読むと、よりグラフィカルに自動車業界で危険な会社の状況をつかむことができる。

11月配信の特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』の16業界にわたる各記事の中で、最も反響が大きかった自動車業界。半導体不足に加え原材料価格の高騰も重荷、大手すらワースト上位にランクインして注目を集めた。そこで今回は、倒産危険度で「危険水域」に入った25社を含む、自動車関連の全109社を対象に「インフレ×過剰債務で危ない会社ランキング」を作成した。物価上昇に伴うコストアップや金利上昇で、各社の収益がどれだけ苦しくなるかをシミュレート。当座比率や自己資本比率など財務的な視点も加え、五つの評価軸で総合的に採点して、完全版ランキングと位置付けた。日産系や部品メーカーがワースト上位に浮上している。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。

大倒産時代のとば口となる2023年の到来が迫る。来年最大のリスク要因となるのは、現在も進行中のインフレだ。10月の企業物価指数は前年同月比で9.1％も上昇。原燃料費や仕入れ価格の大幅な上昇が企業収益を圧迫する。そこで上場企業3935社の倒産危険度を総点検。さらに危険水域に入った508社について、10％のインフレで経営がどれだけ危なくなるかを独自試算した。営業赤字に陥る企業は別途、自己資本をどの程度棄損するかも加味して、ランキングを作成。債務超過に転落する企業は43社に上った。

暴力的なインフレ、コロナ禍で膨れ上がった有利子負債、世界的に強まる金利上昇圧力……。2023年は大倒産時代の幕開けとなりそうだ。上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、500社を超える企業が倒産「危険水域」と判定。その中でも来年、特に苦境に立たされるのは、インフレによるコスト上昇を吸収できずに収益が悪化、過剰債務を抱えてわずかな金利上昇でも赤字に転落する企業だ。巨大な危機として迫る物価・金利上昇と過剰債務のリスクについて、ダイヤモンド編集部の独自試算やランキングに基づき徹底検証。不透明感が強く注目度が高い自動車、紙・パルプ、アパレルの3業界については、それぞれ個別にスポットを当てた。

円安と原燃料価格の高騰で、収益が急激に悪化する紙・パルプ各社。値上げを繰り返すも、生産コストの上昇に追い付けない。値上げに抵抗する需要家もあり、ペーパーレス化が一層進みそうだ。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは紙・パルプ業界。13社が“危険水域”に入り、三菱製紙がワースト2位にランクインした。

倒産危険度が“危険水域”と判定された企業の中でも、危険度が急速に悪化している企業には要注意だ。経営に変調を来している恐れがあるからだ。今回取り上げるのは、危険度が1年前よりも悪化したワースト50社。3位に何と、フリマアプリで高成長企業のメルカリが入った。

コロナ禍で人の流れが変わり、街のアパレルショップへの客足はいったん遠のいた。短期間で人の嗜好、売れるジャンルが変わったことにより、コロナ禍前から弱っていたアパレル業界の序列は激変している。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのはアパレル関連業界。37社が“危険水域”に入った。

海外旅行の制限や在宅勤務の普及と、コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、倒産危険度という指標を通すと厳しい現実が浮き彫りになった。ダイヤモンド編集部は市場環境が激変した16業界についてそれぞれ倒産危険度ランキングを作成。航空・鉄道業界では25社が“危険水域”に入った。