清水理裕

PER（株価収益率）は市場が下す企業の評価である。業績とは異なり、企業が自分でコントロールできるものではない。それなのに、守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、高いPER目標を書き込んだ会社が続出している。独自ランキングで、そのあきれた実態を検証する。

守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、営業利益が4年で10倍になると書いてしまった企業がある。高過ぎる営業利益目標を描いた企業をランキングで独自査定する。紳士服のコナカも上位にランクインした。

守れなければ上場廃止に追い込まれる改善計画書に、高過ぎる純利益目標を書き込んだ企業が複数存在する。連続赤字に陥っているにもかかわらず、イオン系の企業や、日産自動車と関係が深い自動車部品メーカーなどが、楽観的なV字回復シナリオを描いている。過去の実績も検証しながら、その実現可能性を問う。

プライムなど新市場の上場基準に引っ掛かった各社は、一定期限内にその基準をクリアする義務を負う。改善計画書に自ら書き込んだ売上高などの目標値を達成できなければ、待ち受けているのは上場廃止だ。帳尻合わせで、高過ぎる売上高を設定した温浴施設や有名高級レストランなどの企業を、ランキングで徹底検証する。

グロース市場の流通株式時価総額の基準は、わずか5億円以上。スタンダード市場の基準の半分で、生き残れる条件としては最も緩い。その5億円すらクリアできない企業が2社ある。上場の意義を疑われる2社が、どんな企業か詳しく見てみよう。

スタンダード市場の流通株式時価総額の基準は10億円以上で、最上位になるプライム市場の10分の1にすぎない。その小さな必達目標の、さらに半分にも満たない時価総額に苦しむ絶体絶命の企業は、卸売業や繊維製品など十数社に上っている。

東証再編で最上位になるプライム市場で、上場廃止を回避する最難関は、流通株式時価総額100億円以上の基準だ。流通する株式を増やし、なおかつ業績を上げて株価を上昇させなければ、この必達目標をクリアできない。結婚式場やふぐ料理専門店など、基準を大きく割り込んだ絶望企業をランキングであぶり出した。著名コンサルタント、大前研一氏の会社も22位に入った。

国際政治学者、イアン・ブレマー氏が2022年の世界情勢を展望する上で注目すべき「5大注目ポイント」について語った。ブレマー氏が社長を務めるユーラシア・グループは年初に「今年の10大リスク」を公表し注目を集める。英語版の公表は22年1月3日、日本語版は7日の予定だが、一足先に同氏の見通しをお届けする。

ENEOSホールディングスの上場子会社、道路舗装最大手のNIPPOがTOB（株式公開買い付け）を経て、株式が非公開化される。ENEOSは、保有するNIPPO株（56.8％）を全て売却する。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社（SPC）が、NIPPOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施。このSPCに対して、ゴールドマン・サックスも出資することが分かった。それぞれの出資比率などスキームの全貌を明らかにする。

ENEOSホールディングスの脱炭素対応に絡んで、同社の上場子会社であるNIPPOの株式がTOB（株式公開買い付け）で非公開化を迫られることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。では、「次のNIPPO」はどこか？独自作成の「TOBしそうな子会社候補リスト【50社】」で探っていきたい。

ENEOSホールディングスが2500億円超で東証1部上場の子会社株を売却することが分かった。ENEOSが株式の過半数を保有し、今回の売却対象となる道路舗装最大手のNIPPOは、ENEOSの持ち株全てを自社株買いで引き受ける。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社（SPC）が、NIPPOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施。2022年初頭に、NIPPO株は非公開化される見通し。

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

シンガポールに並ぶアジアの金融センターである「香港」。中国共産党が統制を強め混沌の中にあるが、チャイナマネーの「窓口」であることに変わりはない。ダイヤモンド編集部による独自集計では、海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数で世界4位だった。ヘッジファンドや思惑を持った投資家がひしめく中、「大富豪」光通信創業者の長男が「香港」から日本企業を買いまくっている様子があらわになった。

海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト（物言う株主）天国」の様相だ。名門運用会社などエスタブリッシュメント（支配層）勢が目立った英米との違いがはっきりと表れた。コロナ発生前後に分けて、東芝、西松建設などを狙う、シンガポールの思惑を徹底分析する。

ダイヤモンド編集部による独自集計で、英国は海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数が世界1位となった。「英国紳士」による爆買い日本企業ランキングを作成したところ、三菱、三井、住友の財閥系企業も買い込んでいた。彼らの手口や思惑を徹底検証する。

5％を超す大量の株式を買った際に提出しなければならない「大量保有報告書」。過去3年の大量保有者別の提出件数は延べ5万件近くに及ぶ。この膨大なデータをダイヤモンド編集部が2カ月かけて分析し、国別に独自集計した。「金融帝国」米国の買越額は3.7兆円。コロナ発生前後に分けて、リクルートや伊藤忠商事など、その手口を丸裸にする。

JTBやスカイマークなど明らかな大企業が、資本金をあえて1億円に減資し税法上の「中小企業」になる――。こうしたケースがこのところ相次いでいる。資本金を減らすだけで得られる中小企業の税制上の特権、その「うまみ」が大き過ぎるためだ。瞬時に年間6600万円を節税できる事例もある。資本金1億円超の1万8000社が実行可能な節税術を詳述する。

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。