2023.6.14
北欧2カ国のNATO加盟、準備は数十年越し
スウェーデンとフィンランドは昨年、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請し、他の加盟国を驚かせたが、既にこの軍事同盟にスムーズに収まりつつある。
2023.6.14
中国「失われた世代」の苦難は続く
世界2位の経済大国である中国にとって、不安で落ち着かない失業中の若者という大集団は、政治的にも経済的にも大きな課題を突きつけている。
2023.6.13
中国巨大EV産業は西側への警告
中国で設計・生産されたEVは競争圧力と創意工夫によって手ごわい競争相手になった。
2023.6.13
トルコ、市場寄り政策への転換にはリスクも
トルコのエルドアン大統領が異例の経済政策からのシフトを図っているとみられることを投資家は歓迎したくなるかもしれない。だが、政策の急転換にはリスクがつきものだ。
2023.6.13
米パトリオット、ウクライナ戦争の英雄になるまで
ウクライナ軍の司令官は「パトリオットが極超音速ミサイルKh-47を迎撃できると100％確信していた人は誰もいなかった」と語った。
2023.6.12
米国債1兆ドル発行へ、衝撃に身構える市場
米国で債務上限問題が決着したのを受け、1兆ドル（約140兆円）超の国債が発行される見通しとなり、投資家は金融市場に新たなボラティリティーをもたらす可能性に身構えている。
2023.6.12
【社説】キューバに中国スパイ拠点設置の意味
中国がキューバにスパイ活動拠点を設置しようとしているとのWSJの報道は、中国の野心の対象が太平洋地域に限定されていないことを改めて思い起こさせる。
2023.6.12
米「景気後退」めぐる予想と過信
経済予測の不確かさを示すべき時があるとすれば、それは今だ。
2023.6.9
「親の七光」が職場にやって来る夏
夏が始まると、大学新卒者やインターン学生が職場に姿を現す。だが幹部の子どもたちが新卒やインターンで働き始めると、職場の空気は気まずくなる。
2023.6.9
超長航続EVが登場 充電休憩はもう不要
WSJ記者が米ルーシッドのエア・グランドツーリングに乗り、約1600キロの距離を再充電のためだけに止まることなく走行した。
2023.6.8
リモート勤務方針の撤回、反発する従業員たち
米保険会社ファーマーズは昨年、従業員の大半がリモート方式で働くことになると告げた。そのため、自家用車を売却したり、別の都市に移住したりする者もいた。
2023.6.8
米アマゾン10億ドル物流ファンド、鈍い投資ペース
2022年4月、米アマゾン・ドット・コムは物流の新興企業に投資するため10億ドル（約1395億円）のベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。
2023.6.8
「ゾンビローン」に困惑 米で住宅差し押さえも
米国の住宅所有者は、はるか昔に処理されたと思っていた第二抵当のローン返済を求められ、差し押さえの警告を受けている。
2023.6.7
2024年の米選挙、AI捏造動画が多数使われる恐れ
急速に進化するAIにより、捏造した動画や画像の生成が容易になりつつある。2024年の米大統領選挙などに向けた政治キャンペーンは、大きな脅威に直面している。
2023.6.7
アップル、ARヘッドセット「Vision Pro」発表 10年ぶり大型新製品
米アップルが5日、現実世界に仮想現実（VR）とデジタルアプリを重ねて体験できるヘッドセット「Vision Pro（ビジョン・プロ）」を発表した。
2023.6.7
インテル、「泥穴」脱出の険しい道のり
米半導体大手インテルのパット・ゲルシンガーCEOは賭けに打って出る覚悟だ。「多少の大胆さがなければ、半導体業界にはいられない」
2023.6.6
【社説】トヨタのEV対応、異端視され標的に
進歩的な投資家や政府系年金基金は現在、ハイブリッド車「プリウス」を製造するトヨタを委任状争奪戦（プロキシ―ファイト）で標的にしている。
2023.6.6
中国リスク増、製造業が模索するプランBとその先
この10年の大半の期間、西側企業は中国に代わる生産拠点を探し求めてきた。その戦略は、徐々に「チャイナ・プラス・メニー（中国と複数の国）」に近づいているようだ。
2023.6.6
ゼレンスキー氏が語る反転攻勢・米大統領選・中国
ウクライナのゼレンスキー大統領はWSJとの1時間に及ぶインタビューで、反転攻勢や米大統領選、NATOや中国など多岐にわたり語った。
2023.6.5
中国ミサイル脅威に対応、アジア米軍が新方針
米国は兵器・部隊・指揮所を小規模な前哨基地に分散させることで、中国が1カ所の米軍施設をまひさせても決定的な打撃になりにくくしたいと考えている。
