布施太郎

経営再建中の大塚家具が、ヤマダ電機の傘下に入る決断をしました。自主再建を断念し、ヤマダ電機の子会社になることで経営再建を果たす考えです。

「大塚家具の先行きは、かなり怪しくなってきた」──。企業再生を長く手掛けてきたある銀行の審査担当役員はこう分析する。

アクティビストの存在感が高まるにつれて、反発する力も大きくなってきた。その代表的な存在が「国家」だろう。政府は今国会に、国の安全保障に関わる投資への外資規制を強化する外為法改正案を提出した。「アクティビスト排除法」との批判もある同法案のインパクトを検証する。

2000年代前半からアクティビストの最前線に立ち続けている男がいる。旧村上ファンドの幹部を務め、12年末に自らファンドを立ち上げた丸木強氏だ。運用利回り（複利）は7年間で20％近くに達する。常勝アクティビスト、丸木氏の回顧と未来への展望を伝える。

経営危機に陥った東芝は、株主の半数以上がアクティビストを含む外国人投資家になった。そのうちの一人が香港のアクティビスト、キン・チャン氏だ。インタビューでは、今後も株主として東芝に注文を付ける姿勢や、グローバルなファンドコミュニティーの内実について語った。

巨大外資を差し置いて日本で最強アクティビストの異名をほしいままにしてきたエフィッシモ・キャピタル・マネジメントに、かつての勢いがなくなってきた。一体何が起きているのか。一方、株価下落を狙う新手のファンドが日本企業に狙いを定めている。

企業に経営改革を求めるアクティビストが存在感を増している。かつて「強欲」「ハゲタカ」のレッテルを貼られた彼らは今、洗練された形で舞い戻ってきている。本場米国市場で鍛えられた“最強投資家”にとって、ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲットだ。

企業に経営改革を求める物言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。かつて「ハゲタカ」「強欲」のレッテルを貼られた彼らは今、より洗練されたかたちで舞い戻っている。「最強投資家」とも評される彼らは何者なのか。日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。その素顔や狙い、手口などを明らかにする。

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、配当にも影響が出かねない。

「新しいかたちのリストラ策なのではないか」――。野村證券と山陰合同銀行が8月に発表した業務提携に、野村で個人顧客（リテール）を担当する営業職員の間に動揺が走った。