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国交省が公表した
衝撃的なデータ
3月18・19日のマイナス金利政策解除後、ネット銀行最大手の楽天銀行の基準金利が、毎月上昇している［図表1］。4月17日には住信SBIネット銀行、4月25日にはイオン銀行が各々5月1日からの基準金利（短期プライムレート）引き上げを公表した。
基準金利ではなく、そこからディスカウントした適用金利を調整する動きも出てきた。auじぶん銀行は6月27日、7月1日からの最優遇金利の0.01％引き上げを公表した。
実質賃金が前年同月を下回る期間が過去最長となった一方で、首都圏などの新築マンションの平均価格になお上昇傾向が認められ、これらが住宅ローンの返済期間の長期化圧力となっている。そんな環境の下での金利上昇は、物件購入希望者への直接的な負担増となろう。
そんな負担を乗り越えて物件取得に至っても、国内のマンションの6.3棟に1棟は耐震性に疑問を残す。さらに、3棟に2棟は老朽化対策の話し合いがなされず、70歳台以上の管理組合役員が全体の2割を占める――そんな衝撃的な数値が、国土交通省から公表された。
