菊池大介

企業の法務担当者の契約書チェック業務を支援する、いわゆる「AI契約書審査」サービス。経産省は6月6日、「グレーゾーン解消制度」で求められた照会に対して、こうしたサービスが「設計によっては法律に違反すると評価される可能性がある」という見解を公表して関係者が揺れている。一体どういうことなのか。

親しい友人との繋がりを重視し、自分ではなく友人の写真を投稿する“アンチ自撮り”SNSの「Poparazzi」が急成長中だ。パパラッチ（Paparazzi）をもじったその名からも分かるとおり、ユーザーが「友人のパパラッチになる」ことが同SNSのコンセプトとなっている。

Twitter買収における一連の騒動で世間を沸かせている、Tesla CEOのイーロン・マスク氏。予測不能なことで知られるマスク氏だが、今度は従業員に対して週40時間以上のオフィス勤務を要求したことがSNS上で議論に発展した。今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、「オフィス勤務は時代遅れだ」という指摘に対するマスク氏の見解や、Meta（旧Facebook）COO シェリル・サンドバーグ氏の退任表明のほか、先週明かされた大型の資金調達やレイオフを紹介する。

2010年以降、世界ではライドシェアやシェアサイクルなど、インターネットに接続し、スマートフォンを活用した新たなモビリティサービスが続々と登場してきた。シンガポール発のスタートアップで、電動キックボードのシェアリングサービス「Beam」を展開するBeam──その代表取締役兼CEOであるアラン・ジャン氏も、そうした新たなモビリティサービスのアジア圏における拡大に尽力してきた人物の1人だ。4月26日にDIAMOND SIGNALが開催したイベント「SIGNAL AWARD 2022」ではそのジャン氏がオンラインで登壇。UberやOfoで学んだこと、マイクロモビリティ領域での起業に至った理由、そして日本市場における戦略について話を聞いた。

道路交通法の改正案が成立し、運転免許やヘルメットが不要となる電動キックボード。新ルールの適用は最大で2年ほど先となるが、現在のルールで安全利用するためにはどのような注意が必要なのだろうか。大型連休をきっかけに、初めてシェアリングサービスを利用する人も多いだろう。特に注意すべき3つのポイントを軸に解説するので、本記事を参考に、安全なライドを楽しんでいただきたい。

イーロン・マスク氏によるTwitter買収など、海外のテクノロジー業界では先週（4月24日〜4月30日）も、さまざまなビッグニュースが飛び交った。「海外テックニュース-Trend Now」では、毎週、特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。今回は、マスク氏によるTwitter買収を海外メディアがどう報じたのか、解説していく。

大手ビニール傘メーカーのサエラ、卸販売企業のPALTAC、そして新素材を開発するスタートアップのTBMは、ビニール傘を代替する“使い捨てない傘”「サステナブレラ」を共同開発した。サステナブレラは金属を一切使用していないため、簡単にリサイクルすることが可能だ。

スタートアップが交わす契約書の中には、見落とすことで致命的なダメージになり得る条項がある。「ヤバい契約書」に引っかからないためにはどうするべきなのか──実際にあった契約書を参考にした架空のストーリーをもとに、スタートアップの法務支援を専門とするGVA法律事務所による監修のもと、読み解いていく。今回はシステム開発の「業務委託契約書」を取り上げ、解説していこう。

アジア圏の電動キックボードシェアリング大手で、シンガポールを拠点とするスタートアップのBeamが日本進出に本気だ。韓国最大手のSWINGも日本市場への参入に名乗り出た。アジア圏の商習慣などには明るいシンガポール・韓国のプレーヤーたちだが、日本市場での勝機はあるのか。Beam・CEOのアラン・ジャン氏、そしてSWINGの日本法人でCOOを務める石川昇氏に話を聞いた。

Twitter取締役の就任が4月5日に発表されたばかりのイーロン・マスク氏だが、今週に入ってから状況は一変。Twitter・CEOのパラグ・アグラワル氏は4月11日、マスク氏が取締役の就任を辞退したことをTwitterへの投稿で明らかにした。

「海外テックニュース-Trend Now」では、毎週、特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。今回は、イーロン・マスク氏のTwitter取締役就任と新しい編集機能、そして米国を代表するベンチャーキャピタル（VC）Sequoia Capitalのパートナー陣の世代交代を紹介する。

シリコンバレー発のラーメン自動調理自販機「Yo-kai Express」。現在、羽田空港第2ターミナル、芝浦パーキングエリア、JR東京駅構内（4月12日までの期間限定）の3カ所に設置。2022年中に250台の自動調理自販機を日本各地に設置する予定だ。

「海外テックニュース-Trend Now」では、毎週、特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。今回は、​評価額が10億ドル（約1226億円）を超え、新たにユニコーン企業となった、2社の米国スタートアップを紹介する。

海外の大手サービスも参入してきた、電動キックボードシェアリングの日本市場。欧米勢が苦戦する中、今年に入ってからは勢いのあるアジアのスタートアップたちが大型の資金調達を実施し、日本参入を表明した。その2社とは、シンガポールのBeamと韓国のSWINGだ。

スタートアップのatama plusが展開するAI学習ソフトウェア「atama＋（アタマプラス）」がいよいよ大学入試でも活用されることとなった。京都府・京都市の立命館大学はatama plusと組み、新たな総合型選抜（旧AO入試）を導入する。同大学を設置する学校法人・立命館が3月29日に発表した。

「海外テックニュース-Trend Now」では、毎週、特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。今回は、人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（以下、Bored Apes）」などを展開するYuga Labsによる4億5000万ドル（約548億円）の大規模な資金調達などを紹介する。

メッセンジャーアプリ「LINE」などを展開するLINEが新たにNFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）事業を開始する。同社の子会社で暗号資産・ブロックチェーン事業を手がけるLVCは3月22日、NFT総合のマーケットプレイス「LINE NFT」を4月13日から提供開始すると発表した。

「海外テックニュース-Trend Now」では、毎週、特に注目すべきニュースを編集部が独自にピックアップし、お伝えする。今回は、先週明かされたインドとアフリカのスタートアップによる大規模な資金調達を紹介する。

SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの必要性が叫ばれるなか、環境負荷の低い素材を使用したエコなプロダクトが続々と登場している。特にユニークな国内外5つの取り組みを編集部が独自にピックアップし、写真と共に紹介する。

今や飛ぶ鳥落とす勢いの漫画アプリ「ピッコマ」を運営するカカオピッコマが、ウェブトゥーンを制作する新興企業に対して不利な配信条件を突きつけている実態が明らかとなった。新参者に苦戦を強いる、漫画アプリの“王者”、ピッコマの条件とは。