菊池大介

今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、GoogleとAppleによる採用の縮小、2四半期連続で会員数が減少したNetflix、スタートアップのデータベースを展開するCrunchbaseによる大型調達を紹介する。

米ストリーミング大手・Netflixの会員数減少が続いている。米国時間7月19日に発表した2022年第2四半期（4〜6月）決算によると、会員数は前四半期から約97万人減となる約2億2067万人で、2四半期連続での減少となった。会員数が2四半期連続で減少するのは上場以来初となる。

今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、双子の誕生が報じられたマスク氏や、米上院議員らによる連邦取引委員会（FTC）への短尺動画SNS「TikTok」の調査要請、大幅なダウンラウンド（編集部注：資金調達における増資時の評価額が、前回の増資時の評価額を下回っている状態）で資金調達を実施する見込みとなったスウェーデンのスタートアップ・Klarnaを紹介する。

リモートワークの普及に伴い、営業活動のオンライン化が進んでいる。「Zoom」や「Google Meet」などのビデオ会議ツールを活用したオンライン商談は珍しくなくなり、その内容を解析するツールも続々と登場してきた。その1つが、スタートアップのRevCommが提供する「MiiTel for Zoom」だ。

TikTokは6月30日、9名の共和党議員から寄せられた質問に対して書面で回答。「米国ユーザーの個人情報が中国から繰り返しアクセスされている」とする米ニュースメディア・BuzzFeedの報道に対しては、「間違った主張やほのめかしを含んでおり、事実に基づいていない」と反論した。その一方で特定の条件のもと、中国拠点の従業員が米国ユーザーのデータにアクセスしていたことは認めている。

リモートワークの普及により、求職活動においてもリモート面接の活用が進んだ。だが、求職者と対面で会わないことを不安に思う採用担当者は少なくないだろう。米国ではそんな採用担当者を悩ませるトラブルが横行しているという。「ディープフェイク」を活用して自分の見た目を変え、他人になりすまして面接を受けるというものだ。

独立系VCのグロービス・キャピタル・パートナーズは7月5日、過去最大規模となる7号ファンドの設立を明かした。一次募集を500億円規模で完了し、年内のファイナルクローズまでに600〜700億円規模を目指すという。7号ファンドを設立したばかりの同社が考える今後の投資戦略とは。ジェネラルパートナーの高宮慎一氏に話を聞いた。

デジタル化が進んだ時代に育ち、テレビよりも「YouTube」や「TikTok」といったSNSに時間を費やし、環境問題への関心も高いと言われるZ世代（一般的には1990年代半ばから2010年代生まれの世代）。“スマホネイティブ”とも呼ばれる若者たちは仕事においても、従来のあり方にとらわれない、フレキシブルな働き方を好むようだ。

今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、AppleとGoogleにTikTokの削除を要請したFCCの見解や、AR（Augumented Reality：拡張現実）スタートアップ・Nianticによる従業員の解雇、カスタマーサポート支援SaaSの「Front」による大型調達などを紹介する。

国内・海外問わず、旅行先の宿泊予約に利用される民泊サービス「Airbnb」。最近ではクレイジーな物件に力を入れており、6月には1000万ドル規模の基金「OMG! Fund」を設置した。同基金ではユニークな物件に関するアイデアを一般募集していて、採用された100件のアイデアにはそれぞれ10万ドルの資金を提供する方針だ。

セネガル生まれ、イタリア在住の動画クリエーター、カビー・ラメ氏（本名、カベンネ・ラメ）が短尺動画SNS「TikTok」のフォロワー数で世界トップになった。ラメ氏の現在のフォロワー数は約1億4450万人。これまでトップだったダンサー兼動画クリエーターのチャーリー・ダミリオ氏の約1億4280万人を追い抜いた。

自分以外のユーザーと商品を共同購入することで、格安価格で買い物ができる“シェア買い”アプリ「カウシェ」が好調だ。5月の流通取引総額（GMV）は、前年同月と比較して12倍にまで拡大。ダウンロード数も、2021年末時点の約40万件から、2022年5月末までに70万件以上にまで増加した。

Googleが提供する地図情報サービス「Google マップ」の“プロ”を自称するネットユーザーが「TikTok」を中心にSNSで話題になっている。そのネットユーザーとは、「Georainbolt」こと、米国在住のTrevor Rainbolt氏だ。Google ストリートビューの写真をパッと見ただけで、その場所がどの国・地域かを数秒で言い当てる。TikTok上では2021年10月から累計で1650万いいねを獲得したという。

今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、メタバース標準化団体にかけるMeta（旧Facebook）の期待や、Twitterでの長文投稿を可能とする新機能「Notes」、暗号資産・デジタル資産の仲介業者「FalconX」やNFTマーケットプレイス「Magic Eden」による大型調達を紹介する。

小学館は2021年12月より、玩具メーカーのバンダイと共同でウェブトゥーンコンテスト「TOON GATE」を開催。キャラクターやアイデアの一般募集を実施した。6月28日からは、約500組のコンテスト応募者の中から一次選考に勝ち残った10組が、プロの制作陣と作品をかたちにしていくリアリティショーをYouTubeで配信開始する。

既存ユーザーの離脱を防ぎ、新規ユーザーの獲得を急ぐNetflixが新たに注力しているのが、ゲーム事業の「Netflixゲーム」だ。米調査会社・Sensor Towerによると、Netflixが展開するゲームの累計ダウンロード数は6月2日までに1300万件を突破したという。

今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、ゲイツ氏がNFTを無価値とする背景や、Twitter創業者であるジャック・ドーシー氏による「Web5」プロジェクト、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーSpaceXによる16億8000万ドル（約2261億円）の超大型調達などを紹介する。

企業内外のチームメンバーが同時にアクセスし、アイデア出しなどをするためのオンラインホワイトボードサービス「Miro（ミロ）」。日本法人のミロ・ジャパンは2022年6月13日より、Miroの日本語版を正式に提供開始した。

リモートワークが当たり前になって久しいが、米コーヒーチェーン大手・Starbucks CEOのハワード・シュルツ氏は「何がなんでも従業員をオフィスに呼び戻したい」考えだ。シュルツ氏は米新聞社・The New York Timesが6月9日に開催したカンファレンス「DealBook D.C. Policy Forum」で登壇し、「従業員が自分が望むほどオフィスに戻ってきてくれていない」と述べ、顔をしかめた。

米Microsoftのテクニカルフェローで、複合現実（MR）ヘッドセット「HoloLens」の生みの親として知られるアレックス・キップマン氏が、セクシャルハラスメントなどの問題行動を報じられた後に、21年在籍したMicrosoftを退社することが明らかになった。今回の「海外テックニュース-Trend Now」では、キップマン氏が退社へと追い込まれた背景や、情報管理ツール「Notion」によるカレンダーアプリ「Cron」の買収、そして先週明かされた大型の資金調達を紹介する。