村上 力

インターネットを通じた投資サービス「ソーシャルレンディング」最大手で累計3000億円を集めたクラウドバンクで、内紛が発生しているもようだ。約10年間、社長を務めた金田創氏が今年1月末に突如解任されたのだ。背景には、金田氏と、クラウドバンク実質株主の対立が浮かび上がる。3000億円のうち、約370億円は現在も運用中とみられ、投資家も無関係ではいられない。

東京証券取引所プライム上場で、パーキンソン病患者専門の老人ホームを運営するサンウェルズ（苗代亮達社長）の全42施設中41施設で、診療報酬の不正請求が行われていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。サンウェルズは昨年9月に不正疑惑の指摘を受け、社内調査委員会を設置、決算発表を延期した。その期限が2月12日に迫る中、事態は不正を認知しながら株式の売り出しを敢行した経営陣のインサイダー取引疑惑に発展する兆しも見せている。

資本効率の改善を求める東京証券取引所の市場改革により、株主還元を強化する上場企業が増えている。東証プライム上場の山崎製パンもその一社だ。配当金増額や自社株買いなどを近年強化しているが、その原資は、原価上昇を理由にした度重なる値上げである。上場企業の理想を実現するために、消費者の財布を痛める「便乗値上げ」に走ったといわざるを得ない。

企業不正に詳しい警察大学校の樋口晴彦博士が、2022年9月に公表されたIRジャパンの不正調査報告書について、「企業に阿（おもね）るような報告書」であると批判する論文を公表した。問題の報告書は第10代金融庁長官の遠藤俊英氏が委員となって作成したもので、経営陣に不正の疑義はないと結論。一方、ダイヤモンド編集部は報告書を「調査不足と詭弁（きべん）に満ちた報告書」と批判していた。論文では、こうした問題のある不正調査報告書が出ないための提言も行っている。

社長に外国人を据え、続々と海外の資産運用会社と提携するなど、海外に活路を求めている日興アセットマネジメントだが、実際のところ、外国絡みの商品開発や企業買収は失敗している。看板商品であるアーク関連のファンドのパフォーマンスは低く、外国企業買収は失敗。海外拠点は赤字体質である。グローバル化失敗の根源には、三井住友トラスト・ホールディングスが推し進めた「上場計画頓挫」があった。

三井住友トラスト・ホールディングス子会社、日興アセットが設定した米国株投信の運用パフォーマンスが悪化する一方、日興アセットは運用の再委託先である米運用会社から多額の配当金を得ていたことが明らかになった。さらに問題の投信について検証すると、投資家の資金が日興アセットの営業活動に利用されている疑惑も浮上した。その結果、投資家には税金コストが割高になるというデメリットが生じている。

三井住友トラスト・ホールディングスの子会社、日興アセットマネジメントが設定する外国株投資信託に利益相反の疑いがある。問題の投信は「破壊的イノベーション」関連銘柄を投資対象とし、ピーク時の運用残高は約3兆円に膨らんだが、近年、運用パフォーマンスが急速に悪化している。一方、日興アセットは運用の外部委託先である米国の運用会社に出資し、多額の配当金を得ていた。また一部の投信では、外国投信を介在させることで顧客資金を日興アセットの営業活動に利用している疑いもある。

日本海でロシアのバルチック艦隊をせん滅し、日露戦争を勝利に導いた東郷平八郎を「軍神」として祭る東郷神社。その境内は、国内外の巨額マネーに翻弄された歴史が刻まれている。

ウェブサイト運営のオウケイウェイヴが、異例な事態に陥っている。9月28日の定時株主総会で、株主提案が出ていないにもかかわらず、大株主との間で激しい委任状勧誘が繰り広げられているのだ。今回、会社側が金融商品取引法違反と指弾する大株主が、初めてメディアの取材に応じた。

上場企業の年収ランキングで2018年以降、連続1位にランクインしているM＆A仲介大手、M＆Aキャピタルパートナーズ（MACP、中村悟社長）で近年、社員への監視が強まっている。背景を探ると、日本M＆Aセンター、ストライクに並ぶM＆A仲介「御三家」の一角であるMACPの“弱点”が浮き彫りになってきた。

川崎重工が過去に請け負った火力発電所プラント工事の代金回収を巡り、18億円が使途不明となるトラブルが起きていることが分かった。背景を探ると、川崎重工の不適切な回収工作が浮き彫りになった。

東京地検特捜部が18日、アクティビスト（物言う株主）対応で知られるアイ・アールジャパンホールディングス（以下IRジャパン）の元副社長、栗尾拓滋氏を金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で逮捕した。今後の捜査で解明が望まれる注目ポイントを解説する。

ゴールドマン・サックスで株式トレーダー・金利デリバティブトレーダーを経て、人工知能ファンドを立ち上げた後、現在IT系スタートアップVISITS Technologiesを経営する松本勝氏に、DX、AI化時代に生き残る企業、ビジネスマンについて聞いた。松本氏は今年2月、自身の思考をまとめた『デザイン思考2.0 人生と仕事を変える「発想術」』を小学館新書から出版している。

近年、激化するアクティビストファンドと上場企業経営陣の紛争で、需要が高まっているのがIRジャパンを含む「企業防衛」アドバイザリービジネスだ。情報戦が過熱する中、防衛アドバイザーは敵方スキャンダルのリークや従業員声明の捏造、匿名の手紙による脅迫など、かつての総会屋をほうふつとさせる危ない戦術に手を染め始めている。

3月に公表された第三者委員会の調査報告書は、マッチポンプだけでなく、企業の守護神を自任するIRジャパンの数々の裏切り行為を明らかにした。東証プライム上場の天馬では、会社側から株主側に寝返り、会社から預かった株主情報を不適切に管理していた。顧客企業に対して株主側に付く「寝返り」を示唆し、契約金を2000万円に上げる謀略も明らかになった。

IRジャパンの「マッチポンプ」疑惑を巡り、持ち株会社のIRジャパンホールディングス社長で実質オーナーの寺下史郎氏が“被害者”の東京機械製作所に対し、個人で億単位の賠償金支払いを検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。メディア界の“巨人”読売新聞を激怒させた「落とし前」が、水面下で模索されている。

経済産業省の「伊藤レポート」などをまとめ、企業統治の“大家”として知られる伊藤邦雄・一橋大学名誉教授が、東レでは長年にわたって社外取締役やガバナンス委員長などを務めている。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授が、その伊藤氏らを「お飾り社外取締役」と批判した。

全社的に品質不正に見舞われている東レだが、業績という定量的な観点からも、厳しい結果が続いている。韓国や香港でのM＆A（企業の合併・買収）では巨額の損失を出し、中期経営計画と実績が大幅に乖離していながら、その原因についての分析はない。機関投資家の離反は必至とみられ、12年間続く日覺昭廣社長の「公益資本主義体制」は終焉を迎えそうだ。

NEM流出事件を受け、無秩序だった仮想通貨業界を律するために設立された、金融庁が認可する自主規制団体「日本暗号資産取引業協会」、通称JVCEA。だが規律を策定するどころか、JVCEAの協会運営自体が混乱を来していることが発覚した。その背景を探ると、仮想通貨ビジネスの“権益”確保を狙うコインチェックのいびつな「実効支配」が浮き彫りになった。

コインチェックの業績悪化の兆候が出ていた今年4月。米特別買収目的会社（SPAC）で合併予定のファンドが、業界首位を争う仮想通貨取引所大手ビットフライヤーを買収し、コインチェックとの合併を計画していたことが分かった。計画が実現すれば国内市場シェアの半分を掌握する連合となる。仮想通貨市場「支配」の野望やいかに――。