弁護士ドットコムニュース

教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員（63）が、県に約242万円の未払い賃金の支払いを求めた控訴審判決で、東京高裁（矢尾渉裁判長）は8月25日、請求を棄却した一審・さいたま地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

鹿児島市の中学校で10～20代とみられる若い女性の頭蓋骨が、昨夏に発見されていたことがわかった。今年7月に入って、その情報が公開された。2016年にも県立高校で人骨が見つかり、全国に驚きが広がった鹿児島で、なぜまた新たに骨が見つかるのか。その謎を解明すべく取材をすすめる中で「院内学級のつながり」というキーワードが浮上した。

サイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げると報じられた。だがその内訳には「時間外80時間／月」などの固定残業代が含まれている。その問題点を笠置裕亮弁護士が解説する。

安倍元首相の銃撃事件で注目が集まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。救済活動を担ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会には、1990年代に母親を脱会させたことをきっかけに会社員から転身した男性弁護士がいる。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7月17日、ホームページで公開した声明文には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）への批判が含まれていた。35年間、この活動を中心で担当し、現在代表世話人の山口広弁護士が19日、取材に応じ、教会側の主張に改めて反論するとともに、「脱会」の難しさを語った。

安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。弁護士ドットコムには同団体に限らず、様々な宗教団体の信者となった家族とのトラブル相談が寄せられている。夫婦関係や恋人、パートナーとの関係にも大きな影響を及ぼす。その一例を紹介したい。

安倍晋三元首相の銃撃事件に絡み、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめりこんだという宗教2世の女性が7月12日、一家離散の事実を明かした。1990年代から対策に取り組んできた紀藤正樹弁護士は「力不足を感じ、悔しい」と話した。

夫婦円満な生活を送るためにも、できれば事前にトラブルの芽は摘んでおきたいものです。そこで、年間100件以上離婚・男女問題の相談を受けている中村剛弁護士による「弁護士が教える！幸せな結婚＆離婚」をお届けします。

プロ野球・中日ドラゴンズの福敬登（ふく・ひろと）投手（30）について、ツイッターで「死ね」「天に召されてくれないかなあ」などと書き込んだとして、派遣社員の40代男性が今年3月、侮辱の疑いで書類送検された。福投手の代理人によると、男性は福投手に謝罪し、5月24日に示談が成立したという。なぜ、福投手を追い詰める言葉を公の場で発信したのか。男性が弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、胸の内を語った。

人気ラーメン店は回転率が命。パッと食べてパッと出るのが暗黙のルールですが、子どもが居るとなかなかそうもいきません。人気ラーメン店で「子連れお断り」と言われてしまった男性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。

離婚調停は弁護士をつけずに本人で申し立てる人も多いが、調停が成立したり、離婚の合意書を作成したりした後では、基本的に覆すことはできない。裁判所の調停委員は「中立の第三者」であり、あなたの味方ではないため、あなたに有利になるような案を教えてくれることは基本的にない。離婚調停で後悔をしないために、弁護士に相談すべき5つのケースを紹介する。

ウーバーイーツなどと同様、運転免許証と軽貨物自動車があれば、誰でもアマゾンの配達員になれる「アマゾンフレックス」。巷では「過酷な労働の温床」などと批判的に報じられる例も多いが、現役配達員や配達員経験者によれば、必ずしもそうではないという。既存の日本の運送会社と比較した、働き方の良しあしとは。