弁護士ドットコムニュース

客による暴言や不当要求などで、働く人の就業環境を害するカスタマーハラスメント（カスハラ）。東京都が全国初のカスハラ防止条例の策定に動くなど、カスハラ対策の機運は高まっている。大手損害保険会社で3000件を超える苦情に対応してきた、東京の社労士・井上久さんに聞いた。

2024年3月に開校20年を迎えるロースクールは、スタート直後こそ多様な人材が集まったものの、次第に入学者数は減り、司法試験の受験者数も低迷した。これを受けて、国は2019年、法曹志願者数の回復に向けて“テコ入れ”を図った。この時、ロースクールを所管する文部科学省で大臣を務めていたのが弁護士出身の柴山昌彦衆議院議員だ。柴山氏に、20年の振り返りとこれからの法曹養成について聞いた。

職務質問を受けて荷物を見せたら、財布の中に入れていた「お清めの塩」を違法薬物と勘違いされ、尿検査をする羽目になった――。このような体験をした人から、弁護士ドットコムに「さすがに行き過ぎでは」との相談が寄せられている。

この数年、Xでは我が子の成績や試験結果、日ごろの学習態度などを詳細に記録する親のアカウントが増加している。子どもの成績に関するSNSや情報発信に、プライバシー侵害など法的な問題はないのだろうか。実際にXを利用している複数の保護者、教育問題に詳しい弁護士に話を聞いた。

名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行などを加えていた事件をめぐり、法務省は再発防止の取り組みの一環として、2024年4月から受刑者を「さん」付けして呼ぶ運用を全国の刑務所で始めると発表した。これに対して、すでに「さん」付けを導入している刑務所で服役している受刑者からは「極端な気がする」などの反応が寄せられている。

「婚活パーティーで出会った男性との2度目のデートを断ったら、食事代を請求されて困っている」。婚活中の女性から、弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられている。相手の要求通り支払うべきなのか。このまま無視してよいのか。澤藤亮介弁護士に聞いた。

ロックバンドのボーカルから弁護士となった島昭宏さん（61）が弁護士になることを決めたのは41歳のとき。ロースクール制度が日本でも開始することを知ったからだった。正反対とも言えるような転身への一歩は、ロースクールだったからこそ踏み出せたのだという。

2004年に開学したロースクールはまもなく20年を迎える。多様な人材輩出を目指した司法制度改革の旗印のもとに生まれたが、現在は法曹志望者が減少し、法曹の未来を憂える声も聞こえてくる。弁護士ドットコムニュースは、ロースクールを所管する文部科学省の大臣を務める盛山正仁氏に単独インタビュー。司法界の未来について聞いた。

図書館を訪れると、「ご自由にお持ちください」「リサイクル本」といった張り紙のあるコーナーに、利用者が持ち帰ることのできる本が並んでいることがある。これらの本は「除籍本」と呼ばれ、しばしば利用者に無償で提供されている。しかし、一部の利用者は除籍本を転売し、中にはメルカリやヤフオクなどで高額で販売している人もいる。図書館によっては利用者に除籍本の転売禁止を求めており、対応に苦慮している。

多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。弁護士ドットコムは2023年10月、新制度が始まった60期以降の弁護士500人にアンケートを実施しました。弁護士たちはロースクール制度をどう考えているのでしょうか。

決まりきった型にはめられることが嫌だった、亀石倫子弁護士（49）を自由にしたのは、ロースクール時代に出会った刑事弁護の世界だ。「楽しすぎる」というその仕事に魅了され、司法の歴史に残る数々の判決を勝ち取った。弁護士生活15年。自分の型は、自分でつくる。「亀石倫子」にしかできない役割を全うすべく、離婚などの家事事件に取り組みながら、国を相手取る公共訴訟という新たな領域にも挑んでいる。

弁護士になるための関門・司法試験には2つのルートがある。近年、受験者が増え続けているのが、最低2年通う法科大学院（ロースクール）を経ずに最短合格を狙う「予備試験」だ。東京都内に事務所を構える清水健午弁護士（51歳）も予備試組の一人だが、社会人をしながら43歳で受かったという“レアキャラ”。かつて旧司法試験に4敗、司法書士試験にも2敗している苦労人だ。

2004年に開校したロースクール（法科大学院）は今年度で開校20年目となる。最大74校あった数は半減した一方、抜け道だったはずの「予備試験」受験者数が増え続けるという逆転現象が起きている。合格率も予備試験組が圧倒的に高く、ロースクールの存在価値を疑問視する声もあるが、開校当初に学んだ弁護士は、現状をどう見ているのか。

司法制度改革の“目玉”として注目されたロースクール開校から20年。多様な人材を確保しようと未修者コースをもうけたものの、思うように合格率は上がっていない。当初は合格率7～8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは？」と夢見た者もいた。「ロースクールは意味ない」「予備試験が本命」。現役学生からは、こんな本音も聞こえてくる。ロースクールの存在意義とは。

人気ラーメン店の店主が、ライスを残した客について「二度と来るなゴミクズが」と怒りのままX（旧ツイッター）に投稿した。その後、批判されたことで「絶対に言ってはいけない言葉」だったと謝罪したうえで、投稿を削除するに至っている。店主によると、ラーメンの材料費は開業3年で1.5倍以上に上がったという。それでもごはんの食べ残しはなくならない。冷静さを取り戻した店主が取材に苦悩を語った。

静岡県掛川市でパトロール中の警察官に「殴る真似」をした男性が、公務執行妨害の容疑で逮捕されたと報じられています。実際に殴らない場合でも、公務執行妨害罪にあたる可能性はあるのでしょうか。元刑事というキャリアを持ち、刑事事件に詳しい澤井康生弁護士に聞きました。

コンビニのゴミ箱に買ったもの以外のゴミを捨てることは、不法投棄などの犯罪にあたる可能性がある。それでもゴミを投げ入れる客は後を絶たない。弁護士ドットコムにも「逮捕されますか」「警察に呼ばれたが、罰金はいくらになりますか」などの相談が寄せられている。

人の心の動きについて研究する心理学の世界で、3人の研究者が卑猥な言動を繰り返したり、無断で女性を撮影したりするセクハラ行為をしたとして、学会から処分されていたことがわかった。それぞれ大学の助教や講師を務める30～40代の男性で、臨床心理士・公認心理師でもある。

秋は、ギンナン以外にも柿や栗などの美味しい実がたくさん付く季節です。食べたくなる気持ちはわかりますが、広場や歩道などに落ちている木の実を勝手に回収していいのでしょうか。新保英毅弁護士に聞きました。

実際は広告なのに、それを隠す「ステルスマーケティング」（通称：ステマ）が景品表示法違反となる、いわゆる「ステマ規制」が10月から始まった。ただ、いまだに「これってステマ？」と首をかしげるケースに遭遇することもある。消費者庁に見解を聞いた。