弁護士ドットコムニュース

生成AIの登場によって、誰でも簡単にオリジナルのイラストがつくれるようになった。しかし、トラブルもある。弁護士ドットコムにも、つくったイラストが他人にパクられたうえに売られている、との相談が寄せられている。勝手に売っている人を訴えることはできるのだろうか。唐津真美弁護士に聞いた。

「有給を完全消化することは、下品なんだってさ」。会社を退職する際のやりとりに関するX（旧ツイッター）の投稿が話題となりました。退職時の有給消化について、日数を制限されたり、最初から消化できないと言われたりする人は多いようです。法的にはどう考えられるのでしょうか。河村健夫弁護士に聞きました。

映画館を運営するTOHOシネマズが、配給会社に圧力をかけて、映画作品を優先的に配給するよう求めていたとされる問題で、公正取引委員会は10月3日、独占禁止法の規定（拘束条件付取引）に違反する疑いが認められたと発表した。今回、公正取引委員会から調査を受けていた行為はどのような問題があったのだろうか。西山晴基弁護士に聞いた。

そば屋のそばつゆが使い回しだった――。飲食店であってはならないトラブルについての相談が弁護士ドットコムに寄せられました。このような場合、店側に慰謝料請求できるのでしょうか。佐藤光子弁護士に聞きました。

高齢者を狙う悪質な訪問買取業者が横行している。国民生活センターによると、2019～2022年度は5000～6000件の相談が寄せられている。消費者被害に詳しい今泉将史弁護士に聞いた。

電動キックボードの法規制が緩和されてから2カ月がたった。改正道交法では、一定の要件を満たす「特定小型原動機付き自転車」は16歳以上が運転免許なしで乗れる上、ヘルメット着用も努力義務となっている。報道によると、警察庁は7月の1カ月で7件の事故があり、7人が軽傷、交通違反の検挙は406件だったと発表した。

ヒゲや茶髪、ツーブロック禁止など「身だしなみ」についての独自ルールを設ける会社がある。人前に出るという理由で「黒髪以外NG」の企業もあるようだ。そもそも、社内ルールで従業員の髪型を制限することは許されるのだろうか。中村新弁護士に聞いた。

時代の変化により、葬儀や法要のあり方、お寺との付き合いは変わりつつある。理由の一つとして、お寺の読経や戒名の授与への支払いが“明朗会計”ではない点が指摘されている。一般的な相場は暗黙の了解としてあるのに、なぜ金額は明確に提示されないのだろうか。宗教法人サポートに特化した行政書士の横坂剛比古氏に話を聞いた。

今回のテーマは「弁護士が見た不倫がバレるきっかけ」です。これまで数多くの不貞行為の案件に携わってきた中村弁護士によると、不貞行為が発覚する例はさまざまです。その中でも、発覚のきっかけとして多いものや、意外な発覚のきっかけについて、解説してもらいました。

“災害レベル”と呼ばれるほどの猛暑の中、熱中症で救急搬送されるケースが多発しており、仕事中に倒れたという人も少なくありません。仕事中に熱中症で倒れたら、会社側にはどのような責任が生じるのでしょうか。労働問題にくわしい徳田隆裕弁護士に聞きました。

夏の間、カブトムシやクワガタなどの虫捕りを楽しむ人も多い。一方で、マナーやルールを守らず、昆虫採集する人が後を絶たない。昆虫マニアや飼育販売業者の中には、大型の照明機材を用いたわな（ライトトラップ）を仕掛けて、大量に昆虫を捕獲することもある。こうした悪質な昆虫採集について、いくつかの自治体では近年、条例でライトトラップを禁止して、罰則を設けるなど、本格的な取り締まりに乗り出している。

自動車保険の不正請求問題が判明した中古車販売大手「ビッグモーター」について、7月25日の会見後も、内部を知る人たちからの告発が相次ぎ、報道をにぎわせている。弁護士ドットコムニュースにも、実際に店前の植物を抜いた元社員のほか、多くの業界関係者から情報が寄せられている。中でも目立つのは、売上のためなら手段を選ばない企業風土についての証言だ。その内実とは。

中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れたり、撤去されたりしたとの疑惑が相次いだことから、東京都はじめ各地の自治体は土壌の検査を実施するなど調査に動きだした。かつて従業員だったという男性は「店長の指示をうけ、従業員総出で街路樹を抜いた」と振り返り、「真っ当な会社に生まれ変わってほしい」と話した。

「職務質問」は警察官にとって最大の武器といわれる。発生した犯罪をどれだけ完璧に解明しても、声かけ一つで「犯罪を未然に防ぐ」という成果には及ばないためだ。警察は長年職務質問の技能伝承に力を入れている。警察庁からの通達のもと、各都道府県で組織的な訓練を継続的に実施。「適正な職質」の実現に努めているとされる。その背景には裁判で「違法な職質」としばしば認定されてきた過去がある。

ジメジメした気候が続いている。室内の温度が上がりやすいマンションでは、湿気と暑さ対策に、ベランダの戸や窓を開ける人もいるだろう。玄関のドアにストッパーなどをつけて開けっぱなしにする家庭もみられる。風通しはよくなるかもしれないが、ネット上には「ダメといわれた」「建築基準法に違反するのではないか」などの声がみられる。共同住宅では、ドアを開けたままにしてはならないのだろうか。

カフェでPCを放置したまま離席し、閲覧されて機密情報が流出したり盗まれた場合、懲戒処分など責任を問われる可能性はあるのだろうか。西山良紀弁護士に聞いた。

ラジオをつけるとやたらと聞こえてくるのが、弁護士事務所や司法書士事務所による過払い金返還請求のCMだ。過払い金の請求原因となる消費者金融や信販会社のグレーゾーン金利による貸し付けがなくなってから、既に十数年が経過している。とっくに時効を迎えていてもおかしくないはずなのに、今でも過払い金返還請求を起こせるのはなぜだろうか。

北大西洋で沈没した豪華客船「タイタニック号」を見学するツアー中の潜水艇タイタンが海中で消息を絶ち、乗船客5人が死亡したとみられる事故。潜水艇だけでなく、バンジージャンプやスカイダイビングなど、危険をともなうレジャーは少なくない。もしも、利用客が「死亡しても責任は負わない」という書類にサインしたうえで、事故が発生してしまった場合、運営会社は本当に責任から逃れることができるのだろうか。消費者問題にくわしい上田孝治弁護士に聞いた。

自身が婚活でことごとく失敗した体験をもとに、婚活を研究テーマとした論文や書籍を出版している経営学者が注目を集めている。東京都立大学の高橋勅徳准教授は、企業家研究やソーシャル・イノベーション論が専門の研究者だが、なぜ、自身の婚活体験を世に広めたいと思ったのか。研究者にとってどんな意義があるのか、聞いてみた。

「バイト先に庵野秀明来てやばい」。サイン欄に「庵野秀明」の文字があるレシート写真と共につぶやかれたツイートが話題となっている。レシートの写真を見ると、「ガソリン税」と書かれており、ガソリンスタンドで発行されたもののようだが、現在はアカウントが削除されている。今回のレシートの情報は、個人情報にあたるのだろうか。また、晒す行為は違法になるのだろうか。個人情報にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。