永吉泰貴

DeNAが、自治体から提供された診療報酬明細書などの医療データを、製薬会社に販売するなど本来の目的以外で利用している疑いがあることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。複数の自治体が調査に乗り出している。事実であれば、個人情報保護法に抵触する可能性もある。

役職定年による給料減を挽回できる「ライセンス認定制度」を、大和証券が8年ぶりに廃止していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。経済同友会の政策提言資料でも度々評価されてきた同制度のどこに問題があったのか。この廃止により、これから役職定年を迎える氷河期世代は、学習実績ではなくパフォーマンスによって処遇が決まることになる。

就職氷河期を通じて激増したのが非正規雇用者だ。日本では長らく正規・非正規の待遇格差が続いたものの、ここにきて風向きが少し変わっている。その象徴が、イオンの中核会社であるイオンリテールだ。同社は昨年から今年にかけて、正社員とパートタイマーの待遇を時間当たりで均等にした。ダイヤモンド編集部が入手した新資格体系と新給与テーブルを見ると、高いスキルを持つパートの待遇を改善し、徹底的に戦力化しようとしている狙いが浮かび上がった。

日本銀行が政策修正に踏み切った後、三菱UFJ銀行を筆頭に続々と定期預金の金利を引き上げている。金利上昇時代では、各行の預金戦略がリテールビジネスの将来を左右する。

20秒沈黙するなどインタビュー前編では態度を硬化させた酒井哲也代表取締役社長。しかし、その終了から約50分後、ビズリーチ側から社長インタビューの異例の追加オファーがあった。急きょ翌日に実施することになった2回目の酒井社長インタビューでは、前日と同様、HRMOS事業の課題やライバルへの対抗策について質問すると、少し違う答えが返ってきた。それは「精緻な青写真は持っていない」という拍子抜けするほど正直な答えだった。

ビズリーチの酒井哲也代表取締役社長に、HRMOS事業の黒字化について質問すると、記者に質問の意図を問い返すなど態度を硬化させた。ところが初回のインタビュー終了から約50分後、ビズリーチ側から「改めてきちんとお伝えしたい」と再度の逆オファーがあり、急きょ、2回で合計2時間に及ぶ異例のロングインタビューとなった。前編では、HRMOS事業の課題と黒字化の見通し、その後の展望について聞いた。

ビズリーチは今年7月、GPTツールによる「レジュメの自動作成機能」をリリースした。1分半程度でレジュメが完成し、企業からのスカウト受信量が平均で40％以上増加するという。果たしてGPTを使ったサービスはビズリーチ事業の追い風になるのか。枝廣憲・ビズリーチCSOと効果を検証した小島武仁・東京大学教授に聞いた。

ビズリーチが2016年に開始した人事システム事業「HRMOS（ハーモス）」。ビズリーチ事業を支える第二の収益の柱として当初の期待は大きかった。ところが、7年たった今も売上高はビズリーチ事業の20分の1以下、営業損失は直近5年で累計86億円超という散々な結果だ。ダイヤモンド編集部はHRMOS事業部の一部の社員のみに共有されている内部資料を入手。そこに記載された競合企業の情報や営業トークなどを分析すると、外部からは分からない赤字続きの原因が浮かび上がった。

ハイクラス転職サービスを提供するビズリーチ。いかにも急成長中のベンチャーといったイメージだが、自社の給料水準と設計の仕方には不満の声が内部から漏れ伝わる。独自に入手した60ページに及ぶ人事資料から等級・役職別の修正理論年収を試算すると、成果でほとんど差がつかない、社内から「古い日本企業のようだ」とやゆされるような人事制度であることが分かった。

2007年に南壮一郎氏（現ビジョナル代表取締役社長）が創業し、ダイレクトリクルーティングによる独自のモデルで急成長してきたビズリーチ。最近ではGPTツールの自動作成機能を開発するなど、業界での存在感も健在だ。一方、第二の収益の柱として期待されてきたHRMOS（ハーモス）事業は大幅な赤字が続き、ビズリーチ事業を支える道筋は見えていない。徹底解剖して浮かび上がったのは、正念場を迎えるビズリーチの姿だ。

医療・介護の人材紹介最大手のエス・エム・エス。同社は介護事業者事業、キャリア事業に海外事業と複数の柱を基に19期連続増収増益で、次の動向には投資家も目を離せない。後藤夏樹社長は「われわれと同規模の企業は出てこない状況だ」と参入後の難しさを強調。さらに海外事業については「アジアもオセアニアも欧州も、ひいては米国もあり得る」と語った。

AI活用の波が、人材業界にも押し寄せている。人材派遣の仕事の一部はAIによる代替が進むとみられ、人材紹介ではAIマッチングの活用が進んでいる。パーソルホールディングスの和田孝雄社長に、人材ビジネスにおけるAIと人の役割は何が変わり、何が変わらないのかについて聞いた。

米シリコンバレー銀行（SVB）破綻を契機とした金融不安払拭への道は険しいようだ。影響は限定的との見方もあったものの、5月1日には米ファースト・リパブリック銀行が経営破綻するなど、不安定な環境が続いている。そこで、金融不安にも強い銘柄ランキング50社と、そのワースト版の50社を公開する。

2040年代にピークを迎えるといわれる、日本の高齢人口。高齢化関連の介護・葬祭のニーズは今後も間違いなく高まるだろう。一方、この業界には、制度改定リスクやコロナ禍の需要シフトが起こり、投資選定も一筋縄ではいかないのが現状だ。これらの厄介な問題を逆手に取るビジネスモデルを持つ企業を紹介する。

対話型AIのChatGPTが話題だ。多くの人が会話によりAIの進化を目の当たりにしたことで、空前の“AIブーム”が到来している。ただし、投資においてはAIブームを一歩引いて見ることが重要だ。その理由を、投資のプロ3人が実例を基に指南する。

2065年にかけて、毎年約70万人ペースで減少すると予測されている日本の生産年齢人口。企業の人手不足は歯止めがかからない状況だ。人手不足の恩恵を受けるといわれる人材業界だが、その内実は業態によって異なり、中には衰退危機にさらされるケースも。人材セクターの複数のアナリストへの取材を基に作成した、主要9社の短期・中期・長期の見通しを公開する。

ネットショッピングや広告閲覧、ゲームなどでポイントがたまり、現金や電子マネーなどに交換できることで人気の「モッピー」。運営会社のセレスは急成長してきたが、足元では暗号資産下落で業績が伸び悩む。創業者の都木聡社長に、モバイルサービスとフィナンシャルサービスの二大事業について、今後の戦略を聞いた。

企業の人手不足感が、コロナ禍前の水準に回復した。業種別に見ると、転職求人倍率が時に10倍を超えるなど、極端な人手不足状態が続いている。業容が多岐にわたる人材業界の中で勝ち抜ける企業はどこか。市場環境に適合し独自のビジネスモデルを持つ企業を、人材業界のアナリストと共に徹底分析する。

JT、丸井グループ、マルハニチロにオリックス。個人投資家に人気の株主優待が続々と廃止されている。実は、優待廃止企業数は現在、リーマンショック以来の高水準なのだ。優待を廃止しやすそうな企業と、それに伴う株価下落リスクの高い企業を見抜く意外なポイントを、すご腕投資家たちが解説する。

異次元緩和により超低金利が続いた日本。異常な金利環境で、証券マンは同じ口で正反対の“危ない”商品を提案する。高齢の顧客には一見確実にリターンが取れそうな国内債券型の投資信託を勧め、片や海外の高い金利に目がくらむ顧客には、リスクの高い新興国債券を勧めることも。日本、米国、新興国の債券商品のパフォーマンスを比較し、現場の声や投資のプロの解説と併せてだまされないためのポイントをお届けする。