医薬経済ONLINE

シミックホールディングス（HD）は、経営陣による買収（MBO）によって上場廃止する。EPSHDに続くもので、医薬品開発支援機関（CRO）大手2社が株式市場から姿を消すことになる。

後発医薬品大手のサワイグループホールディングス（GHD）が米国事業を担うアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（USL）などの株式を台湾の医薬品開発製造受託会社（CDMO）ボラファーマシューティカルホールディングスに売却すると発表した。米国後発品市場からの撤退を決断したのである。

日本医師会の政治団体である日本医師連盟は、2025年参議院議員選挙の組織内候補に日本医師会常任理事である釜萢（かまやち）敏氏を擁立すると決めた。これに対し、内部では不満が噴出している。

三菱ケミカルグループトップのジョンマーク・ギルソン社長の退任が2023年末に発表された。ギルソン社長が打ち出した戦略は仕切り直しになる。

千葉県の東千葉メディカルセンター贈収賄事件は2023年末に最後の1人の地裁判決が出て一応、決着が着いた。汚職の内容は、実刑判決が下されるほど悪質なものだった。

能登半島地震で地元の医薬品卸は被災地への医薬品配送に追われた。彼らを苦しめたもの、そして救世主となったのは？

厚生労働省は2023年12月22日、後発医薬品大手の沢井製薬に対して「総括製造販売責任者」（総責）の変更を命じる行政処分を下した。総責の変更命令は、製薬企業では初めてとなる。

医療法人社団「颯心会」関係者が東京・立川市に所有する土地で立ち退きを拒むラーメン店に対し、暴力団組員を使って、ダンプカーを突っ込ませた。この医療法人、以前から一部では有名だった。

肥満症薬「ウゴービ」が2024年2月、ノボノルディスクファーマから発売される。発売前から怪しい気配が漂っている。

住友化学が急激な業績悪化に見舞われている。原因の一つである住友ファーマの大胆なる軌道修正を迫られる。

診療報酬本体（技術料）のマイナス改定を求める財務省・財政制度等審議会に対して、日本医師会の松本吉郎会長が怒気を込めて反論を繰り返している。その裏にある“焦り”とは？

わずか5年で、大阪・道修町に本社を構える製薬企業の勢力図が一変する。小野薬品、塩野義製薬、住友ファーマ、田辺三菱製薬の4社の順位が完全に逆転することになりそうだ。

武田が打ち出した15年ぶりの増配計画。今後は毎年、配当金を増額または維持する考えを示している。これが示唆することとは？

塩野義製薬は「不屈」の姿勢で抗肥満薬の研究開発を続けてきた。抗肥満薬のゴールドラッシュ時代、一気に世界で展開しようにも、そこは実力面で課題がある。

沢井製薬の木村元彦社長は就任から4カ月後の10月23日、緊急記者会見に姿を見せた。そして抗潰瘍薬の品質試験で不正があったことを詫び、深々と頭を下げた。

歯科医師向けにインターネットを活用した情報支援サービスを行う「メディカルネット」が、歯科医師向けの不動産販売を開始した。その理由とは？

資生堂がツムラ並びにカゴメと戦略提携を結び、身体の内側から美容効果を追求する「インナービューティー事業」を開始する。その裏にある資生堂のお家事情とは？

富山県で原薬を製造するアクティブファーマが、不適切な製造を行った疑いで富山県から立ち入り検査を受けた。これが医薬品供給を攪乱する「時限爆弾」になるかもしれない。

大正製薬は「リポビタンD」の広告に長年起用していたプロサッカー選手の「キングカズ」こと三浦知良選手側との裁判で敗訴。その裁判記録には、両陣営のぶつかりあう主張とともに、契約金額の交渉の全容までが赤裸々に記されていた。

後発薬大手の沢井製薬で品質問題が発覚した。医薬品の供給不足が続いている中、工場業務停止の処分が下されて供給が滞れば、医療機関の混乱は避けられない。厚生労働省は重い処分に踏み込むのか。