医薬経済ONLINE

トヨタグループを率いる豊田章男会長、「紅麹」サプリメントで会社発足以来の危機に直面している小林製薬の小林章浩社長。いずれも慶應義塾大学卒の直系御曹司であり、自社のオウンドメディアを持つ。

コニカミノルタは4月4日、2400人の人員削減を24年度中にすると発表した。その1カ月前、同社はヘルスケア事業会社を売却していた。

武田薬品工業のトップの去就をめぐる業界雀たちの見解は今年に入り、また変わり始めている。社長就任から10年が経過したクリストフ・ウェバー氏の「次」が不透明度を増しているのだ。

医療用医薬品の不正製造で2月に富山県から行政処分（業務改善命令）を受けたアクティブファーマにおいて、査察後に行っていた「隠蔽工作」の実態が医薬経済の取材で判明した。

イオンはグループ傘下に持つウエルシアホールディングスと、ツルハHDとの経営統合を発表した。売上高2兆円以上のドラッグストア企業の登場である。ドラッグストアと調剤薬局の再編はさらに続く。

小野薬品は4月に経営体制を刷新し、相良暁社長が会長CEOとなり、滝野十一研究本部長が社長COOに昇格する。主力品の特許切れが迫る中、新社長は欧米で自社販売を構築する大役を担う。

三菱ケミカルグループはジョンマーク・ギルソン社長の事実上解任により、経営陣を大刷新する。そんな中で田辺三菱製薬のトップについては唯一、ギルソン社長体制下の経営幹部が残った。

大正製薬ホールディングスが昨年11月から行ってきたMBO（経営陣が参加する買収）が1月、成立した。この買収劇、市場関係者のみならず、普段は穏健な経済メディアからも「評判」がすこぶる悪い。同社中興の祖・上原正吉氏の言葉を再び引用すれば、「紳商」らしからぬ振舞いと映るようだ。

シミックホールディングス（HD）は、経営陣による買収（MBO）によって上場廃止する。EPSHDに続くもので、医薬品開発支援機関（CRO）大手2社が株式市場から姿を消すことになる。

後発医薬品大手のサワイグループホールディングス（GHD）が米国事業を担うアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（USL）などの株式を台湾の医薬品開発製造受託会社（CDMO）ボラファーマシューティカルホールディングスに売却すると発表した。米国後発品市場からの撤退を決断したのである。

日本医師会の政治団体である日本医師連盟は、2025年参議院議員選挙の組織内候補に日本医師会常任理事である釜萢（かまやち）敏氏を擁立すると決めた。これに対し、内部では不満が噴出している。

三菱ケミカルグループトップのジョンマーク・ギルソン社長の退任が2023年末に発表された。ギルソン社長が打ち出した戦略は仕切り直しになる。

千葉県の東千葉メディカルセンター贈収賄事件は2023年末に最後の1人の地裁判決が出て一応、決着が着いた。汚職の内容は、実刑判決が下されるほど悪質なものだった。

能登半島地震で地元の医薬品卸は被災地への医薬品配送に追われた。彼らを苦しめたもの、そして救世主となったのは？

厚生労働省は2023年12月22日、後発医薬品大手の沢井製薬に対して「総括製造販売責任者」（総責）の変更を命じる行政処分を下した。総責の変更命令は、製薬企業では初めてとなる。

医療法人社団「颯心会」関係者が東京・立川市に所有する土地で立ち退きを拒むラーメン店に対し、暴力団組員を使って、ダンプカーを突っ込ませた。この医療法人、以前から一部では有名だった。

肥満症薬「ウゴービ」が2024年2月、ノボノルディスクファーマから発売される。発売前から怪しい気配が漂っている。

住友化学が急激な業績悪化に見舞われている。原因の一つである住友ファーマの大胆なる軌道修正を迫られる。

診療報酬本体（技術料）のマイナス改定を求める財務省・財政制度等審議会に対して、日本医師会の松本吉郎会長が怒気を込めて反論を繰り返している。その裏にある“焦り”とは？

わずか5年で、大阪・道修町に本社を構える製薬企業の勢力図が一変する。小野薬品、塩野義製薬、住友ファーマ、田辺三菱製薬の4社の順位が完全に逆転することになりそうだ。