医薬経済ONLINE

住友ファーマが2期連続の営業赤字に陥り、業績の回復どころか会社の存続にすら黄色信号が灯っている。

「日本大学事件」の証拠資料により、医薬品卸大手である東邦ホールディングスが日大関連病院での医療用医薬品の値引き分の一部について、ペーパーカンパニーにコンサルティング料として付け替え払いしていたことが、明らかになった。

武見敬三厚生労働大臣は都内で開催された日本ジェネリック製薬協会の懇親会で「後発品業界の再編は待ったなしだ」と発破をかけた。後発品各社は否が応にも身の振り方を迫られている。

6月22日に行われる日本医師会会長選挙では、松本吉郎会長の再選が確実視されている。しかし、対抗馬である前日医副会長の松原謙二氏を泡沫候補と切り捨てられない、事情がある。

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学社長は5月、決算会見に合わせてプレゼンテーションを行った。ここで示されたペーパーには、かつて重点領域として挙げられることもあった、ヘルスケアやライフサイエンス、ファーマといった言葉はなかった。

6月22日の日本医師会会長選は、現職の松本吉郎氏が2期目当選を決めることが確実な情勢だ。この「松本体制2期目」を支える副会長職、実に不安定な3人が務めることになる。

国内調剤薬局2位である日本調剤の社長を19年から務めてきた、創業者息子の三津原庸介氏が突然退任した。このタイミングで創業者である博氏が取締役として5年ぶりに復帰する人事が決まった。

富士フイルムは米国による対中国政策で漁夫の利を狙おうとしている。米国での追加投資を決めたバイオ医薬品の開発・製造受託で描くシナリオとは？

診療ガイドラインを無料で一般公開する学会が増えている一方で、いまだに高額で販売されているガイドラインも存在する。その実態を調査した。

第一三共の元社長である中山讓治氏が著した『私の履歴書 新薬に出会うまで』がいまひとつ「おもんない」。その理由とは？

後発品の品質問題が相次いだことで、信頼回復に力を入れている日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）だが、会員会社の足並みは揃っていない。製造所の外部監査を会員会社の約半数が実施していないのだ。

医薬品業界で賃上げが相次いでいる。しかし、賃金が大きく上昇する企業の社員は「手放しで喜べる状況ではない」と語る。

トヨタグループを率いる豊田章男会長、「紅麹」サプリメントで会社発足以来の危機に直面している小林製薬の小林章浩社長。いずれも慶應義塾大学卒の直系御曹司であり、自社のオウンドメディアを持つ。

コニカミノルタは4月4日、2400人の人員削減を24年度中にすると発表した。その1カ月前、同社はヘルスケア事業会社を売却していた。

武田薬品工業のトップの去就をめぐる業界雀たちの見解は今年に入り、また変わり始めている。社長就任から10年が経過したクリストフ・ウェバー氏の「次」が不透明度を増しているのだ。

医療用医薬品の不正製造で2月に富山県から行政処分（業務改善命令）を受けたアクティブファーマにおいて、査察後に行っていた「隠蔽工作」の実態が医薬経済の取材で判明した。

イオンはグループ傘下に持つウエルシアホールディングスと、ツルハHDとの経営統合を発表した。売上高2兆円以上のドラッグストア企業の登場である。ドラッグストアと調剤薬局の再編はさらに続く。

小野薬品は4月に経営体制を刷新し、相良暁社長が会長CEOとなり、滝野十一研究本部長が社長COOに昇格する。主力品の特許切れが迫る中、新社長は欧米で自社販売を構築する大役を担う。

三菱ケミカルグループはジョンマーク・ギルソン社長の事実上解任により、経営陣を大刷新する。そんな中で田辺三菱製薬のトップについては唯一、ギルソン社長体制下の経営幹部が残った。

大正製薬ホールディングスが昨年11月から行ってきたMBO（経営陣が参加する買収）が1月、成立した。この買収劇、市場関係者のみならず、普段は穏健な経済メディアからも「評判」がすこぶる悪い。同社中興の祖・上原正吉氏の言葉を再び引用すれば、「紳商」らしからぬ振舞いと映るようだ。