医薬経済ONLINE

「再編の中心となるのは沢井製薬と東和薬品だろう」と語る中堅後発品メーカー社長。国が号令をかける後発品業界再編はどうなるのか。

若者を中心に市販薬の乱用が止まらない。なかでも乱用者に人気なのが、塩野義製薬の子会社であるシオノギヘルスケアが販売する「メジコン」だ。

軽々しく「シナジー」などと口に上らせるべきではない。頭だけで考えた通りには、社会も組織も人も、たやすく融合などしないのだ。

石破政権で厚生労働大臣となった福岡資麿氏の「初入閣」を推した人物とは？橋本龍太郎元首相（故人）一家との関係とは？

大塚製薬を中核とする大塚ホールディングスは、2度目の「特許の崖」による“2024・25年問題”に直面する。これをどう乗り越えるのか。二つの盲点とは？

自社の医療機器を使った見返りに医師へ現金を渡したとし、元社長が贈賄容疑で逮捕された医療機器メーカーのゼオンメディカル。医療機器業公正取引協議会は同社に対し、厳重警告の処分を下した。医療機器業界ではここ3年間、重大な規約違反事例が相次いでいる。

大正製薬は内臓脂肪減少薬「アライ」を4月に発売した。現状、かつて発毛剤「リアップ」が見せたような市場の熱狂は起きていない。このOTC薬の流通をめぐっては、薬局などから不信の声が沸き起こっている。

スギ薬局で調剤された薬を服用した女性が死亡したのは調剤ミスが原因だとし、遺族が賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。遺族側はスギ薬局の対応について「遺族の気持ちを逆なでするものであった」としている。何が遺族の感情を逆なでしたのか。

武田薬品工業で女性初のジャパンファーマビジネスユニット（JPBU）のプレジデントに4月1日付で就任した宮柱明日香氏は、「本流」を歩んできた人物ではない。別の次期社長候補と目される日本人女性管理職よりも経歴は劣る。

住友ファーマの24年度第1四半期の決算は、営業利益段階での赤字こそ残ったものの、まずまずの内容。そんな中でさらなる構造改革のため、同社過去最大規模となる約700人の希望退職を募ることを発表した。

加計学園グループの千葉科学大学が要望している公立大学への移行について、銚子市の検討委員会は3学部6学科から2学部2学科へ規模を縮小することを条件とする答申をまとめた。

日本医師会の釜萢敏副会長が2025年7月の参議院選挙における自民党比例代表公認候補となった。釜萢氏は「医療系トップでの上位当選」が求められる。

重症心不全を対象としたテルモの再生医療等製品「ハートシート」について、厚生労働省の薬事審議会は有効性が示されていないとし正式承認を否決した。条件・期限付承認制度の「第1号」として15年に仮承認を得ていたが、失敗に終わった。

不祥事が続く秋田県横手市にある市立横手病院。睡眠導入薬を盗む内部犯行が話題になったが、医薬品にまつわる問題はこれだけではなかった。

2014年に就任した武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は、いつまでマトモだったのか。今年の株主総会では、議決権行使助言会社大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）も、ウェバー社長の再任と賞与の承認に反対するよう推奨していた。

日本薬剤師会で新体制がスタートする直前、役員人事を巡る争いが勃発。これが新会長就任も「不信任」にしようとする“岩月おろし”の動きへと発展した。

武田薬品工業が6月末に開催した定時株主総会で、クリストフ・ウェバー社長CEOは再任を果たした。しかし、株主からの風当たりは強かった。

住友ファーマが2期連続の営業赤字に陥り、業績の回復どころか会社の存続にすら黄色信号が灯っている。

「日本大学事件」の証拠資料により、医薬品卸大手である東邦ホールディングスが日大関連病院での医療用医薬品の値引き分の一部について、ペーパーカンパニーにコンサルティング料として付け替え払いしていたことが、明らかになった。

武見敬三厚生労働大臣は都内で開催された日本ジェネリック製薬協会の懇親会で「後発品業界の再編は待ったなしだ」と発破をかけた。後発品各社は否が応にも身の振り方を迫られている。