医薬経済ONLINE

住友ファーマの24年度第1四半期の決算は、営業利益段階での赤字こそ残ったものの、まずまずの内容。そんな中でさらなる構造改革のため、同社過去最大規模となる約700人の希望退職を募ることを発表した。

加計学園グループの千葉科学大学が要望している公立大学への移行について、銚子市の検討委員会は3学部6学科から2学部2学科へ規模を縮小することを条件とする答申をまとめた。

日本医師会の釜萢敏副会長が2025年7月の参議院選挙における自民党比例代表公認候補となった。釜萢氏は「医療系トップでの上位当選」が求められる。

重症心不全を対象としたテルモの再生医療等製品「ハートシート」について、厚生労働省の薬事審議会は有効性が示されていないとし正式承認を否決した。条件・期限付承認制度の「第1号」として15年に仮承認を得ていたが、失敗に終わった。

不祥事が続く秋田県横手市にある市立横手病院。睡眠導入薬を盗む内部犯行が話題になったが、医薬品にまつわる問題はこれだけではなかった。

2014年に就任した武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は、いつまでマトモだったのか。今年の株主総会では、議決権行使助言会社大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）も、ウェバー社長の再任と賞与の承認に反対するよう推奨していた。

日本薬剤師会で新体制がスタートする直前、役員人事を巡る争いが勃発。これが新会長就任も「不信任」にしようとする“岩月おろし”の動きへと発展した。

武田薬品工業が6月末に開催した定時株主総会で、クリストフ・ウェバー社長CEOは再任を果たした。しかし、株主からの風当たりは強かった。

住友ファーマが2期連続の営業赤字に陥り、業績の回復どころか会社の存続にすら黄色信号が灯っている。

「日本大学事件」の証拠資料により、医薬品卸大手である東邦ホールディングスが日大関連病院での医療用医薬品の値引き分の一部について、ペーパーカンパニーにコンサルティング料として付け替え払いしていたことが、明らかになった。

武見敬三厚生労働大臣は都内で開催された日本ジェネリック製薬協会の懇親会で「後発品業界の再編は待ったなしだ」と発破をかけた。後発品各社は否が応にも身の振り方を迫られている。

6月22日に行われる日本医師会会長選挙では、松本吉郎会長の再選が確実視されている。しかし、対抗馬である前日医副会長の松原謙二氏を泡沫候補と切り捨てられない、事情がある。

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学社長は5月、決算会見に合わせてプレゼンテーションを行った。ここで示されたペーパーには、かつて重点領域として挙げられることもあった、ヘルスケアやライフサイエンス、ファーマといった言葉はなかった。

6月22日の日本医師会会長選は、現職の松本吉郎氏が2期目当選を決めることが確実な情勢だ。この「松本体制2期目」を支える副会長職、実に不安定な3人が務めることになる。

国内調剤薬局2位である日本調剤の社長を19年から務めてきた、創業者息子の三津原庸介氏が突然退任した。このタイミングで創業者である博氏が取締役として5年ぶりに復帰する人事が決まった。

富士フイルムは米国による対中国政策で漁夫の利を狙おうとしている。米国での追加投資を決めたバイオ医薬品の開発・製造受託で描くシナリオとは？

診療ガイドラインを無料で一般公開する学会が増えている一方で、いまだに高額で販売されているガイドラインも存在する。その実態を調査した。

第一三共の元社長である中山讓治氏が著した『私の履歴書 新薬に出会うまで』がいまひとつ「おもんない」。その理由とは？

後発品の品質問題が相次いだことで、信頼回復に力を入れている日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）だが、会員会社の足並みは揃っていない。製造所の外部監査を会員会社の約半数が実施していないのだ。

医薬品業界で賃上げが相次いでいる。しかし、賃金が大きく上昇する企業の社員は「手放しで喜べる状況ではない」と語る。