医薬経済ONLINE

太陽ホールディングスがアクティビスト（物言う株主）の批判に晒されている。香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが株主提案し、佐藤英志社長と高野聖史取締役の再選に反対し、解任を要請。佐藤社長が主導してきた医薬品事業を「失敗」と断じ、責任をとって辞めるよう迫っている。

この4月、東京証券取引所はグロース市場の「上場維持基準」の見直し内容を公表した。新基準が適用される5年後には上場廃止になるかも、と早くも大騒ぎ。グロース市場には医療・介護系ベンチャー企業も多い。果たしてどこが上場廃止になりそうなのか。

「次はどの大学が募集停止に追い込まれるのか」なんていう声が薬学部や薬科大学関係者の間で上がっている。趨勢を占いそうなのが、先頃発表された今年の第110回薬剤師国家試験の成績だ。6年前の入学者数、その後の修学状況を加えて算出した「対入学者合格率」からは驚くべき結果が見えた。

塩野義製薬が5月7日、日本たばこ（JT）の医薬事業とJT傘下の鳥居薬品を約1600億円で買収すると発表した。製薬を基幹産業と位置付ける日本政府は好意的に受け止めたようだが、アナリストらの反応は「内向き」など、さまざまなようだ。

医薬品業界で投資ファンドが攻勢をかけている。ファンドはどんな出口戦略を描いているのか。買われた日本企業の最新事情を追った。

丸紅が住友ファーマから中国・アジア事業を買収する。総合商社による製薬会社やバイオベンチャーへの投資事例は「あまり記憶にない」とされ中で描く戦略の勝算とは？

アステラス製薬の専務担当役員で「研究担当」だった志鷹義嗣氏が3月末に退任し、社内外で波紋を呼んでいる。製薬業界では知られた人物で、次々とオファーが来ているようだ。

「骨太の方針」に盛り込まれた内容が、実際の薬価制度改革にどのように反映されてきたのか。過去10年の対応関係を徹底分析した。

興和が一般用医薬品の業界団体を相手取り訴訟を起こしている。2024年9月に東京地裁に提訴し、今年に入り初弁論が開かれた。訴訟の背景には、8年前から続く興和と大正製薬の確執がある。

「1年前倒しでボトムライン（純利益）の黒字化を果たすことができた」。住友ファーマの木村徹社長は記者会見の席上、25年3月期通期業績予想を上方修正したことを説明すると、ホッとした面持ちを見せた。一見、再建のめどがついたようにも見える。しかし、そうは問屋が卸さない。

山之内製薬と藤沢薬品工業の合併により誕生したアステラス製薬が発足から丸20年を迎えた。当初に描いた青写真は形にならず、業績の下方修正が恒例行事となっている。岡村直樹社長CEOにとって2025年度は、知力と胆力が試される案件が目白押しだ。

住友化学は3月4日、2025～27年度の中期経営計画を発表した。住友化学グループで取り組むヘルスケア領域において、住友ファーマは重点対象から外された。

製薬企業が国会議員を訴えた「異例」の裁判が始まった。Meiji Seikaファルマが製造販売する新型コロナウイルスワクチン「コスタイベ」をめぐり、立憲民主党の原口一博衆議院議員が誤った知識を拡散させたとし、名誉毀損で訴えたのだ。東京地裁は3月3日、第1回口頭弁論を開いた。

エーザイのトップに41歳の若さで就任した内藤晴夫社長CEOも昨年末で77歳。長男に経営のバトンを渡す条件とは？

アステラス製薬が全世界の社員を対象に実施した会社への信頼感や貢献度を調べた「グローバル・エンゲージメント・サーベイ」の結果が明らかとなった。「私は経営陣を信頼している」という質問のスコアは、前年同月と比べて2ポイントマイナスになった。

第一三共の業績は好調だ。それでも株価が上がらない要因は、日米で承認を得た期待の抗がん剤「ダトロウェイ」に関して、開発戦略上の変更を余儀なくされたことにある。株価のさらなる下落を招く爆弾になるか、それとも起爆剤となるか、この新薬の行方が重視されている。

三菱ケミカルグループは2月7日、米投資ファンド・ベインキャピタルに田辺三菱製薬を約5100億円で売却すると発表した。米ベインが見据える田辺三菱の勝ち筋とは？

Meiji Seikaファルマの小林大吉郎社長は、新型コロナウイルス向けレプリコン（増幅型）ワクチン「コスタイベ」を巡る騒動で先頭に立って、異議を唱える各層に徹底的に反論した。その異質な人物像とは？

塩野義製薬は中国最大の保険・投資会社である中国平安保険集団との合弁解消を発表した。なぜ袂を分かったのか。塩野義の次の手は？

武田薬品工業が昨年末に5年ぶりとなるR＆D説明会を開催した。クリストフ・ウェバー社長は期待の新薬候補をそろえたと胸を張るも、マーケットの反応は冷ややかだった。