医薬経済ONLINE

興和が一般用医薬品の業界団体を相手取り訴訟を起こしている。2024年9月に東京地裁に提訴し、今年に入り初弁論が開かれた。訴訟の背景には、8年前から続く興和と大正製薬の確執がある。

「1年前倒しでボトムライン（純利益）の黒字化を果たすことができた」。住友ファーマの木村徹社長は記者会見の席上、25年3月期通期業績予想を上方修正したことを説明すると、ホッとした面持ちを見せた。一見、再建のめどがついたようにも見える。しかし、そうは問屋が卸さない。

山之内製薬と藤沢薬品工業の合併により誕生したアステラス製薬が発足から丸20年を迎えた。当初に描いた青写真は形にならず、業績の下方修正が恒例行事となっている。岡村直樹社長CEOにとって2025年度は、知力と胆力が試される案件が目白押しだ。

住友化学は3月4日、2025～27年度の中期経営計画を発表した。住友化学グループで取り組むヘルスケア領域において、住友ファーマは重点対象から外された。

製薬企業が国会議員を訴えた「異例」の裁判が始まった。Meiji Seikaファルマが製造販売する新型コロナウイルスワクチン「コスタイベ」をめぐり、立憲民主党の原口一博衆議院議員が誤った知識を拡散させたとし、名誉毀損で訴えたのだ。東京地裁は3月3日、第1回口頭弁論を開いた。

エーザイのトップに41歳の若さで就任した内藤晴夫社長CEOも昨年末で77歳。長男に経営のバトンを渡す条件とは？

アステラス製薬が全世界の社員を対象に実施した会社への信頼感や貢献度を調べた「グローバル・エンゲージメント・サーベイ」の結果が明らかとなった。「私は経営陣を信頼している」という質問のスコアは、前年同月と比べて2ポイントマイナスになった。

第一三共の業績は好調だ。それでも株価が上がらない要因は、日米で承認を得た期待の抗がん剤「ダトロウェイ」に関して、開発戦略上の変更を余儀なくされたことにある。株価のさらなる下落を招く爆弾になるか、それとも起爆剤となるか、この新薬の行方が重視されている。

三菱ケミカルグループは2月7日、米投資ファンド・ベインキャピタルに田辺三菱製薬を約5100億円で売却すると発表した。米ベインが見据える田辺三菱の勝ち筋とは？

Meiji Seikaファルマの小林大吉郎社長は、新型コロナウイルス向けレプリコン（増幅型）ワクチン「コスタイベ」を巡る騒動で先頭に立って、異議を唱える各層に徹底的に反論した。その異質な人物像とは？

塩野義製薬は中国最大の保険・投資会社である中国平安保険集団との合弁解消を発表した。なぜ袂を分かったのか。塩野義の次の手は？

武田薬品工業が昨年末に5年ぶりとなるR＆D説明会を開催した。クリストフ・ウェバー社長は期待の新薬候補をそろえたと胸を張るも、マーケットの反応は冷ややかだった。

日本医師会の政治団体「日本医師連盟」から自由民主党への献金は2億円にのぼる。では製薬会社各社の献金額は？

調剤薬局グループのウィーズやメディカル一光が、ジェネリック医薬品（後発薬）大手である沢井製薬の系列販売会社を大量買収している。そこに至る背景では、販社トップたちの怒号が飛び交う場面も。販社を巡る買収合戦の裏事情に迫る。

医薬品卸大手の東邦ホールディングスは経営トップを失う悲報続き。そんなな中でアクティビストの標的となった。「アマゾン買収観測」「スズケン合併説」の行方は？

湘南美容クリニックを展開するSBCメディカルグループホールディングスが2024年9月、米ナスダック市場に上場した。上場の目的は日本国内の病院を買収する資金調達にある。

ツムラの足元の業績が好調だ。そして中国事業において追い風が吹いた。ここで中国事業のアクセルを一気に踏むのは得策なのか。

千葉県船橋市が音頭を取って進める「ふなばしメディカルタウン構想」に問題が続出している。11月下旬には、目玉である「船橋市立医療センター」の建て替え予定地の脇を流れる川の土砂からタリウムが検出されたというニュースが報道された。

調剤薬局大手の日本調剤が2004年の上場以来、半期決算で初の赤字となり正念場を迎えている。6月には創業者の三津原博氏が5年ぶりに取締役として復帰して会長に就きテコ入れを図ろうとしているが、社長をはじめとする経営陣は60歳代の元銀行マンが固めており、抜本改革が進まない状況にある。

三菱ケミカルグループは経営方針説明会を開催、35年度をターゲットとする長期ビジョンと、来年度を起点とする新中期経営計画を発表した。田辺三菱製薬は立ち位置はどうなり、どんなシナリオを描くのか。