2023.5.18
日本郵船、4年後の社長レースに浮上する「最右翼4人」の実名
日本郵船の新社長に4月1日付で曽我貴也氏が就いた。同社では近年、4～5年で次の社長にバトンが渡されるのが慣例だ。実は、昨今の日本郵船ではかつては重視されてきた「学閥」や「出身畑」といったトップの選定条件が変わってきている。4年後の次期…
2023.5.16
日本郵船は物流、商船三井は不動産…最高益に沸く2強が「脱・海運」にシフトする理由
空前のコンテナバブルの終焉を受け、海運2強の日本郵船と商船三井が次の一手として「脱・海運」戦略を加速している。日本郵船は物流事業を、商船三井は不動産などの非海運事業を育てる考えだ。両社が非海運に力を入れるのはなぜか。両社が10年先に…
2023.5.15
海運大手3社の合弁「日の丸コンテナ船」、バブル終焉で忍び寄るリスクの正体
新型コロナウイルスの感染拡大による物流混乱で超異例の好業績を叩き出したのが、海運大手3社によるコンテナ合弁会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」だ。海運バブルの終焉で、ONEには今後の成長戦略が問われる。だが、ONEには“…
2023.5.15
海運業界「バブル終焉」で新針路は五里霧中、大手3社が描く10年後の勢力図
海運業界のバブルが終焉した。新型コロナウイルスの感染拡大で爆増したコンテナ需要は、海運3社に2期連続の最高益という恩恵をもたらしたが、足元ではコロナ禍前に逆戻りした。海運業界は、歴史的に悩まされてきた激しい浮き沈みのサイクルから抜け…
2023.4.27
小田急が新宿駅西口再開発で1000億円強出資へ、ハイアット売却が象徴する「大胆投資戦略」
小田急電鉄が新宿駅西口地区の再開発事業に1000億円強出資する方向であることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。総事業費約2000億円のうち5割強を小田急が、残りを共同事業者の東急不動産が出資する。小田急は3月に西新宿の大型ホテル「ハイア…
2023.3.27
JR東海が「新幹線一本足打法」から脱却？京都で自前ホテル参入の真意
JR東海は2026年度、京都で新ホテルを開業する計画だ。同社グループは、駅ビルなど自社用地を中心にホテル事業を運営してきたが、土地を購入して「自前」のホテルを展開していく試みは初。新幹線に業績を依存する「新幹線一本足打法」とかねて指摘さ…
2023.2.28
西武HDが18年ぶり社長交代で新体制発足も、主要3事業に「総崩れリスク」くすぶる
西武ホールディングス（HD）は4月1日付で西山隆一郎常務執行役員を社長に昇格させる。後藤高志社長は会長兼CEO（最高経営責任者）に就く。社長交代は18年ぶり。2023年3月期の連結最終利益が大幅増となるタイミングでバトンを渡す格好となり、後藤路…
2023.1.25
ドローンの「有人地帯飛行解禁」規制緩和は空振り!?空の物流“離陸”を阻む2つの障害
住宅地などの上空のドローン（無人航空機）飛行を可能にする改正航空法が昨年12月、施行された。法改正はドローンによる配送の実用化を促すための規制緩和だ。だが、「空の物流」の実現には2つの障害が立ちふさがっている。
2023.1.10
JR東日本がネット銀行設立も、“スイカ経済圏”拡大には「弱点」克服が不可欠な理由
JR東日本はインターネット銀行を設立し、2024年春からサービスを始める。ネット銀行最大手の楽天銀行と新たに提携。金融サービスの利用に応じて独自ポイントを付与するなどして顧客の囲い込みをはかる。だが、「スイカ（Suica）経済圏」拡大にはあ…
2022.12.30
「円安はボーナス、日本の需要はアジアナンバーワンだ！」高級ホテル・マリオットの日本トップが語る日本市場のポテンシャル
ホテルチェーン世界最大手の米マリオット・インターナショナルが日本国内への投資を加速している。「令和の鎖国」が解禁され、インバウンドの復調が見込まれるからだ。日本トップのカール・ハドソン氏がインタビューに応じ、日本市場のポテンシャル…
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