梅野 悠

法律系資格といえば、弁護士（司法試験）が真っ先に浮かぶはず。だが、法律系の資格は弁護士以外にもあまたあり、中には中高年にピッタリで需要アップ確実、さらに学歴・職歴不問の資格も。そこで、主要法律系資格の最新事情や受験トレンドを大分析し、40代からでも一発逆転を目指せる資格を伝授する。

年明けの1月2日に羽田空港で生じた衝突事故により、航空大手の日本航空（JAL）は機体の全損などで営業損失を計上する見込みだ。一方でライバルのANAは2024年、一部の機体でエンジン点検による減便を実施する。“想定外”が重なる国内線シェア攻防戦に迫る。

新型コロナ禍で業績が悪化したJR東日本の好待遇に影響が出ている。鉄道への集中から脱却する「脱・鉄道」路線を加速させている同社にとって、今後の人事・組織の在り方は鍵となる。「40代管理職で年収1000万円超え」とされるJR東日本の待遇や昇進の実態に加え、課題も明らかにする。

JR東日本が赤字ローカル線の存続問題を巡り、一部の路線で地元自治体との協議に入った。鉄道会社は成長を追う必要がある一方で、インフラ企業としての使命もある。本業の鉄道事業が長く抱えてきた重い問題をどう解決していくのか。JR東日本を悩ませる「採算性vs公共性」のジレンマに迫った。

JR東日本は、2023年3月期決算で3期ぶりに黒字に転じたが、鉄道事業は伸び悩んでいる。同社が本業の鉄道に続く「第二の柱」として注力しているのが、不動産事業だ。将来的には、不動産を中心とする非運輸事業の収益を、鉄道を主体とする運輸事業と同水準まで引き上げる青写真を描くが、不動産の勝算とは。

鉄道会社はインフラ企業として公益性が高く、経営も比較的安定しているのが特徴だ。では、鉄道会社を支える従業員の働き方や待遇の実態はどうか。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータを基に、JRグループ6社の働き方や待遇に関する従業員の不満が多い“ブラック度”ランキングを作成した。口コミからは鉄道業界特有の慣行や、JR各社の特色が浮かび上がった。

鉄道最大手、JR東日本が鉄道への集中を脱却する「脱・鉄道」路線を加速している。変革をトップとして主導してきた深澤祐二社長は就任6年目を迎え、同社の慣例に沿えば、来期にはトップ交代があるとの観測が出ている。では、次期社長レースの最右翼は誰か。社長レースの大本命の実名を挙げるとともに、その理由を解説する。

鉄道最大手のJR東日本が分岐点を迎えている。本業の鉄道事業の利益は新型コロナウイルス禍前には戻らない見通しで、不動産を柱とする非鉄道事業へのシフトを急ぐ。今年に入ってからは、鉄道事業が抱える赤字ローカル線問題にも踏み込んだ。鉄道への集中から脱却する「脱・鉄道」路線の行き先は。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』では、大手航空会社を取り上げる。2023年4～6月期決算で、ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）はそろって同期としては4期ぶりに黒字転換した。両社の新型コロナ禍からの「復活度」はいかに。

ANAホールディングス（HD）が新ブランド「エアージャパン」の運航を24年2月から開始する。まずは成田―バンコク路線に就航する予定だ。同ブランドの運航を手掛けるエアージャパンの社長、峯口秀喜氏に激戦区のアジア市場を勝ち抜く戦略を尋ねた。

ホテルチェーン世界最大手の米マリオット・インターナショナルがインバウンド需要を取り込み、日本市場で好調だ。同社の日本・グアム担当エリアヴァイスプレジデント、カール・ハドソン氏に新型コロナ禍の収束を受けたホテル需要の動向に加え、今後の日本市場の開拓戦略を聞いた。

ANAホールディングス（HD）は10月、海運最大手の日本郵船から日本貨物航空の全株式を取得する。また、一方のJALは2010年の経営破綻以来、“禁じ手”としてきた貨物機の再導入を発表した。両社は今期から貨物事業にテコ入れするが、実はその戦略は対極ともいえる。両社の収益のカギを握る貨物戦略の成否を占う。

NHKの朝ドラ「舞いあがれ！」で注目を集めた飛行機のパイロット職。実際にパイロットになるには、多額の費用と長期の訓練期間が必要だ。一方で、国際資格でもあるパイロット免許は、30代、40代からでも海外で訓練後にそのまま現地で働くチャンスもある。今回はカナダへの航空留学に必要な費用や期間、またキャリアなどについて紹介。コスパやタイパなどの面から、カナダでパイロットを目指す優位性をひもとく。

昨年12月から国家資格が新設された「ドローン操縦士」。手軽に挑戦できる上に、趣味としても注目を集めるが、その資格のみでは本業や副業としては心もとない。ドローン操縦資格を“飯のタネ”に変える副業のやり方に加え、より稼げる他の資格との掛け合わせといったノウハウを伝授する。

法律系資格といえば、弁護士（司法試験）が真っ先に浮かぶはず。だが、法律系の資格は弁護士以外にもあまたあり、中には中高年にピッタリで需要アップ確実、さらに学歴・職歴不問の資格も。そこで、主要法律系資格の最新事情や受験トレンドを大分析し、40代からでも一発逆転を目指せる資格を伝授する。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたコンテナ運賃の高騰で、2期連続の最高益を達成した海運大手3社。青息吐息だった業界3位の川崎汽船も大復活を遂げた。だが、記録的に積み上がった同社のキャッシュの“使い道”を競合と比べると、成長よりも株主還元重視の姿勢が浮かび上がる。

海運業界が沸き立った空前のコンテナバブルは、青息吐息だった業界3位の川崎汽船を復活させた。ポストバブルの成長戦略で海運2強の日本郵船と商船三井が非海運事業の強化を掲げる一方、川崎汽船は海運集中の”逆張り戦略”を打ち出す。川崎汽船の明珍幸一社長を直撃し、海運一本足打法の勝算を尋ねた。

海運業界は高給で有名だ。歴史的なコンテナバブルで2期連続の最高益をたたき出した日本郵船では、ボーナスが不況時の4.5カ月分から跳ね上がった。日本郵船のボーナスの具体的な水準と併せ、海運大手の役職に応じた給与水準を公開。バブルによって爆増した課長や部長の給与やボーナスの実額を明かす。

構造改革の遅れによって迷走してきた川崎汽船は、海運バブルで息を吹き返した。バブルが終焉し、次の一手として上位2社が非海運事業の強化などに動く一方、川崎汽船は海運業の「一本足打法」を掲げる。川崎汽船の逆張り戦略に勝算はあるのか。川崎汽船が今後注力する海運3事業に潜むリスクを解き明かす。

海運業界を沸かせた空前のコンテナバブルは幕を閉じた。3年で1.2兆円規模の投資を計画し、脱・海運の動きを加速させている商船三井の橋本剛社長が、「総合社会インフラ企業」構想を明らかにする。将来の成長をけん引する“第四の柱”とは。