日経平均株価が｢円高｣と｢政治リスク｣を理由に下落す
る一方、グロース株が上昇！ 中でも｢生成AI・半導体｣
関連銘柄は、長期的な成長が期待できる国策銘柄に！

「米国10年債利回りの上昇⇒NYダウの下落」と、
米国の株式市場は長期金利の動向に敏感に反応！

　12月4日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、前週末比41.06ドル（0.11％）安の3万6204.44ドル、ナスダック総合株価指数も反落し、同119.54ポイント（0.84％）安の1万4185.49ポイントでした。

　12月4日の株価下落の主因は、米・長期金利の上昇が嫌気されたことです。長期金利の指標となる米国10年債利回りは、前週末比0.06％高い4.25％で取引を終えました。

　なお、NYダウは前週末の12月1日までは4日続伸して2022年1月以来の高値となる3万6245.50ドルを記録していましたが、これは12月4日とは逆で、米国10年債利回りが9月上旬以来3カ月ぶりの低水準となった4.19％まで低下したことが好感された結果です。このように、米国の株式市場の米・長期金利への感応度が非常に高い状況となっています。

今週の米国市場は「ブラックアウト期間」入りに加え、
週末に雇用統計を控えて「トレンドレス相場」が続く

　米・長期金利は、足元では明らかに「下降トレンド（債券価格は上昇トレンド）」と言ってよいでしょう。このトレンドが発生した主因は、利上げサイクルが終了したとの観測が強まったことです。

　11月28日、FRBのウォラー理事が講演後に参加した討議で「テイラー・ルールにおいては、ディスインフレの基調がさらに数カ月続き、インフレが大幅に低下していると確信できたときには利下げを始めることができる」と述べました。タカ派で知られるウォラー氏が「利下げ」に言及したことは、市場にとって「サプライズ」でした。さらに、12月1日には、パウエルFRB議長も現在の政策金利は「かなり引き締め的」と利上げ打ち止めを示唆しました。このように、FRB高官らから「利上げ打ち止め・利下げ前倒し」を示唆する（期待させる）発言が相次いでいるため、投資家は自信を持って債券を買っているのでしょう。

　長期金利の低下は、株式市場にポジティブに作用します。とりわけ、株価指標で割高なハイテク・グロース株にとっては、強烈な追い風となります。

　なお、12月12日～13日開催のFOMCを控え、12月2日からFOMC参加者が金融政策に関する対外発信を控える「ブラックアウト期間」に入ったため、FOMC終了までは高官発言で米国の債券市場が大きく動くことはなくなる見通しです。

　ただし、今週は雇用関連の指標発表が相次ぎます。具体的には、12月5日に10月の米・雇用動態調査（JOLTS）、6日に11月のADP全米雇用リポート、そして8日に11月の米・雇用統計が発表されます。11月の米・雇用統計については、非農業部門の雇用者数が前月比で19万人増と前月の15万人増を上回り、失業率が前月と同水準の3.9％、賃金の伸び率が前月比0.3％増になると見られています。

　週末の12月8日に重要指標である雇用統計の発表を控えているため、今週の米国の債券・株式市場では、売りでも買いでも極端にポジションを傾けにくいと考えます。このため、今週の米国の金融市場については、様子見気分が強まり、「トレンドレス相場」が続く可能性が高そうです。

「円高」と「政治リスクの高まり」により、
日経平均株価は冴えない値動きが続く

　一方、日本株ですが、日経平均株価に関しては、前週末12月1日の米国株が非常に強かったにもかかわらず、週明け4日の日経平均株価は前日比200.24円（0.60％）安の3万3231.27円と続落し、連れ高できませんでした。また、翌5日も前日比455.45円（1.37％）安の3万2775.82円と3日続落しました。

　日経平均株価の上値を圧迫している材料は、「円高」と「政治リスクの高まり」だと考えています。

 「円高」に関しては、米・長期金利の低下傾向を受け、日米金利差の縮小に着目した円売り・ドル買いが優勢になっています。この円高が、我が国の外需企業の収益圧迫要因として意識され、輸出関連株の上値を抑制しているのです。

 「政治リスクの高まり」については、自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過少に記載したなどとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部が捜査していることです。具体的には「自民党最大派閥『清和政策研究会（安倍派）』で1億円超のパーティー収入を議員に還流させた疑いがあり、安倍派に所属する複数の議員は還流分が5年間で計1000万円超に上る可能性」を指摘する報道がされています。

　海外投資家は「政治リスク」を嫌います。このため、「政治リスク」を嫌気した海外勢の日本株売りも出ている可能性があります。

　なお、今回の「政治とカネ」の問題発覚に加え、足元の岸田政権の内閣支持率は発足以来、最低の水準で低迷しているため、与党内では「衆院解散は一段と困難になった」との見方が広がっているようです。このため、当面は政局が大きく流動することなく、株式市場への影響は軽微と見ています。しかし、臨時国会の会期は12月13日までです。閉会後の捜査の進展具合では、影響が大きく出るリスクがある点には注意をしておいてください。

米国における長期金利のピークアウト期待を背景に、
国策テーマである「生成AI・半導体」関連銘柄に注目！

　ところで、12月4日の東証グロース市場指数は前週末比14.58ポイント（1.63％）高の906.67ポイントと、3日ぶりに大幅反発しました。日経平均株価の弱さとは対照的な動きです。米・長期金利のピークアウトが、日本でもグロース株の買い材料になったのでしょう。

　グロース株の物色テーマとしては「生成AI・半導体」に最も注目しています。ちなみに、岸田首相は12月4日、首相官邸でエヌビディア（NVDA）のジェンスン・ファンCEOと面会し、生成AIなどに必要な画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く供給するよう要請しました。ファン氏は「できる限り提供できるようにしていきたい」と答え、さらに「エヌビディア製AI用半導体を利用して、ソフトバンク（9434）、さくらインターネット（3778）、NEC（6701）、NTT（9432）などの日本企業と提携していく」と述べたそうです。

　日本の首相がファン氏に直接要請したことでわかるように、「生成AI・半導体」関連銘柄は「国策銘柄」と言えるでしょう。これらは「スケールの大きい、息の長い物色テーマ」に育つ可能性が非常に高いと見ています。
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　ただし、グロース株全般に関して、12月に最も警戒するべきは「節税売り」です。このため、値動きが悪かったり、信用買い残が積み上がったりしている小型グロース株は決して触らないようにしてください。テーマ性があり、強い値動きとなっているグロース株だけを売買することを強くおすすめします。
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