「収入」と「所得」は
違うことから覚えよう！
前ページで説明したように確定申告は所得税を納めたり、取り戻したりする制度です。では、その所得税はどうやって計算されているのでしょうか。それにはまず「収入」と「所得」の関係を理解する必要があります。
収入―必要経費＝所得
サラリーマンやOL、パートタイマーなどであれば、収入は給与や賞与などの額面のこと、経費は収入別に決まっている給与所得控除額のことです。同様に年金生活者であれば、収入＝公的年金の額面、経費＝公的年金等控除額。個人事業主（自営業者）であれば、収入＝売上、経費＝事務所家賃や仕入費などです。
こうして求めた所得金額を合計し（一部別計算しなければならないものもある）、以下の計算式で、所得税額を求めます。
所得税額＝課税所得（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除等
「所得控除額」とは、各人の個人的事情を加味して、税金の計算から除外してもいいとされているものです。全部で14種類あって、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除、医療費控除などがあります。
こうして所得金額から所得控除額を差し引いたものに、課税所得に応じた税率を掛け、本来の所得税額を求めます。そこからさらに住宅ローン控除などの「税額控除等」を差し引き、納税すべき所得税額が決まります。
※このほか平成49年までの間、復興特別所得税額（＝所得税額×2.1％）が加わります。
サラリーマン等にお馴染みの源泉徴収税は、この所得税額を毎月仮の計算で会社が天引きし、税務署に納めるものです。“仮の計算”ですから、たいてい少し多めに天引きされます。その過不足を精算するのが年末調整で、会社が個人の確定申告を代行しているのと同じです。
ただし、年末調整で対応してもらえるのは、よくある「控除」についてだけです。だからサラリーマンであっても、たとえば入院などをしたために医療費控除を受けたい場合は別途、自分で確定申告をする必要が出てきます。
確定申告が必要な人、
するとトクする人
では、どんな人が確定申告をする必要があるのでしょうか。そこには「必ずしなければならない人」と、する義務はないが「すれば必ずトクする人」「トクする可能性の高い人」がいます。以下に代表的なケースを挙げます。
確定申告を必ずしなければならない人（税金を納める義務のある人）
●サラリーマン、OL、パートタイマーのうち……
・年収が2000万円を超えている人
・給与以外に副収入（たとえば、満期保険金収入や不動産収入）があり、それらの所得（退職所得を除く）だけで20万円を超えている人
・2ヵ所以上から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与の収入金額等（退職所得を除く）が20万円を超えている人
●年金生活者のうち……
・国民年金や厚生年金など、公的年金収入が400万円を超える人
・国民年金や厚生年金など、公的年金収入が400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円を超えている人
●個人事業主など事業所得のある人
●アパート経営など不動産所得のある人
確定申告すれば必ずトクする人（必ず税金が戻ってくる人）
・医療費がおおむね10万円を超えている人
・ふるさと納税や寄付をした人
・上場株式等の配当があり、課税所得が900万円以下の人
確定申告すればトクする可能性の高い人（税金が戻ってくる可能性の高い人）
・マイホームを新築または購入し、住宅ローンを組んでいる人
・マイホームを新築または購入し、その住宅が認定長期優良住宅等の人
・マイホームのバリアフリー改修、省エネ改修工事または耐震改修工事を行った人
・副業の収入が源泉徴収されている人
・サラリーマンやOLで、自己負担した特定支出（図書費など）が多い人
・年の途中で退職して再就職してない人
・公的年金や個人年金をもらっている人
上記以外でもトクするケースはありますので、詳しくは専門書や税理士に質問するなどしてご確認ください。
次回は確定申告の種類や申告書の入手方法、確定申告書の作りなどについて説明いたします。
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【目次】
巻頭特集
今年の改正ポイント！／新型コロナウイルス関連の確定申告について／マンガでわかるお悩み相談室
第１章 確定申告の流れを知ろう
第２章 会社員や公務員として働いている人
第３章 会社を退職した人、年金で暮らしている人
第４章 個人事業主・フリーランス、不動産収入のある人
第５章 株や投資信託、FX、仮想通貨など資産運用している人
第６章 土地や建物、空き家、ゴルフ会員権を売買した人
第７章 「所得控除」を受けて税金を取り戻そう
第８章 「税額控除」を受けて税金を取り戻そう
これで完成！ 税額を計算して申告書を提出しよう
巻末付録
試し書きシート
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