管理監督者と認められるのはどんな人？
それでは、どのような人なら管理監督者として認められるのでしょうか。
まず、どこの企業にもたくさんいるプレイングマネージャーは、管理監督者ではありません。エクセルなどを使って会議の資料を作成する、人と会って交渉するなどの実務を日常的に行なうプレイングマネージャーは管理監督者として認められないのです。
一方、そうしたプレイングマネージャーを管理する人であれば、管理監督者とみなされるでしょう。要するに、工場長そのものです。自ら生産ラインに立ったり、生産原価の計算をしたり、納期管理をしたりすることはないけれども、それぞれの責任者から報告を受けて指示を出し、工場を稼働させていくのが管理監督者なのです。
とはいえ、実務の割合がゼロになる人はいないでしょう。たまに単純作業をするのはかまいません。大切なのはその割合が小さいことです。採用権限を持っているかどうかも重視されますが、必須条件とはいえません。労働者の管理や数字の管理に徹しているなら、採用に携わっていなくても管理監督者として認められるでしょう。
自社の管理職が本当に残業代を払う必要のない「管理監督者」なのか、残業代を支払わなくてはならない「労働者」なのか、整理しておく必要があるでしょう。
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