「より多く」「より速く」が判断基準
前田鎌利（まえだ・かまり）1973年福井県生まれ。東京学芸大学卒業。ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）などで17年にわたり移動体通信事業に従事。2010年に孫正義社長（現会長）の後継者育成機関であるソフトバンクアカデミア第1期生に選考され第1位を獲得。孫社長に直接プレゼンして事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料づくりにも携わった。その卓越したプレゼン力を部下に伝授するとともに、チーム内の会議も改革。超高速PDCAを回しながら、チームの生産性を倍加させて、次々とプロジェクトを成功させた。マネジャーとしての実績を評価され、ソフトバンク子会社の社外取締役をはじめ数多くのプロジェクトを任された。2013年12月にソフトバンクを退社、独立。ソフトバンク、ヤフー株式会社、大手鉄道会社などのプレゼンテーション講師を歴任するほか、UQコミュニケーションズなどで会議術の研修も実施。著書に『社内プレゼンの資料作成術』（ダイヤモンド社）などがある。
では、この「財務的視点」による意思決定をスピーディに行うためにはどうすればいいでしょうか？
最も効果的なのは、社内に基準となるルールが整備されていることです。たとえば、財務部門が「財務的視点」から事業の適正性をチェックする体制が整っていれば、その基準をクリアしているかどうかをチームで共有しておけば、会議における意思決定もスピーディになるのは明らかです（ただし、融通が効きづらいというデメリットもあります）。
このようなルールが整備されている会社であれば、マネジャーは財務部門と随時コミュニケーションを取りながら、「どういう角度でチェックしているのか？」「基準に変更はないか？」などの情報を得ておくことが大切です。その情報を随時、会議の場でメンバーに伝えておけば、彼らも精度の高い提案書をつくることができるからです。
また、日ごろのコミュニケーションによって、財務部門の信頼を得ておけば、個別の提案に対して“重箱の隅”をつつくようなチェックを避けることにもつながるでしょう。その結果、財務部門からのフィードバックもスピーディになり、その事業に着手するタイミングを早めることができるのです。
もちろん、そのような社内ルールがない会社もあるでしょう。
その場合には、下図のように整理すると素早い意思決定が可能になります。
まず最低限のラインを明確にします。すなわち、「利益が1円でも出るのかどうか？」という判断基準です。当たり前のことですが、「1円の利益も出ない」のであれば、即座にNGと意思決定することができます。つまり、メンバーが提案書をつくる際には、この「最低限のライン」をクリアしている根拠を明示する必要があるということです。
第二の判断基準は、「どちらがより多くの利益をもたらすのか？」という判断基準です。これも当然ですが、ある課題に対して複数の解決策が存在する場合には、「より多くの利益をもたらす解決策」を選択するわけです。だから、メンバーが提案書をつくる際には、「利益の大小」が一目でわかるようにする必要があります。
では、同程度の利益が見込める場合には、どう考えればいいでしょうか？ 第三の判断基準は「スピード」です。つまり、より短期間で利益が出るほうを選択するということです。そのためにも、提案書には必ずスケジュールを明記する必要があるのです。
