また、日本車は長期間にわたって日米貿易摩擦の中心にあったため、さまざまな対策が取られている。その最大のものは、米国での現地生産である。それにより、米国人を数多く雇用しており、米国の議員もそれは知っているため、米国議会の日本車に対する姿勢は昔よりはるかに温和だ。

 となると、仮に課税されて自動車の輸出台数が減ったとしても、上記したように、それが日本経済全体の失業を増やすことには直結しないだろう。短期的な混乱はあったとしても、全体としての影響は比較的軽微なものだと思われる。

 以上、楽観論を述べてきたが、米国については金融収縮が世界的な金融収縮をもたらすリスクがあり、そちらには目配りしておきたい。米国の金融収縮が世界経済に悪影響を及ぼすというリスクシナリオについては拙稿「今年の日本経済、海外にリスク要因あるが過度な心配は不要な理由」をご参照いただければ幸いだ。

 本稿は以上だが、日米の景気が拡大を続けると考える理由については拙稿「2019年の日本経済、戦後最長の景気拡大がまだ続くと考える理由」をご参照いただければ幸いだ。