地銀との提携広げる

　私たちはピンポイント農薬散布に自信がある。農薬を減らせる上に、できた農産物は消費者にとっても価値があると分かっているから農産物を買い取れるのです。

――現状、農業ビジネスはどこまで拡大していますか。

　当社のビジネスモデルに参画する生産者・団体でつくる「スマート農業アライアンス」への加盟数は900を越え（2月27日に1000突破したと発表）、18都道府県における18品目の生産で、農業ソリューションを提供しています。

　昨年はピンポイント農薬散布技術をコメ、大豆で確立し、デパートなどでの販売も好調でした。

　今年はいよいよスマート農業の離陸の年です。栽培面積を数倍に増やすとともに、品目も拡大していきます。

　これまで野菜ではキャベツ、ブロッコリーで成功しましたが、さらに葉物野菜や果樹の実績を増やして減農薬や無農薬を実現したいです。

　現状、日本の農薬散布の基準では輸出できないお茶があるのですが、そこをわれわれのテクノロジーで突破できれば、日本のためにもなります。

――そのためには農家をサポートする実行部隊が必要です。

　そのために設立したのが、青森県のみちのく銀行との合弁会社です。スマート農業の“地域商社”というコンセプトで、地域の生産者とつながり、レベニューシェアのビジネスモデルを実践していきます。