国民の安全より既得権者を守る
原子力安全行政へ最後の警告

　原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。

　それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。

　放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。

　要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことができなくても、原発事故による災害はわれわれの判断によって相当程度防ぐことができるのだ。

　私は、今回の福島第一原発の事故は“人災”だと心得ている。人災とは、言うまでもなく、人間の努力によっては未然に防ぐことができた災害である。今回の事故は明らかにその1つだ。

「なぜ原発事故が起きたか」より
「事故後の政権対応」が重視される不思議

　さてこのところ、民間事故調、政府事故調、国会事故調などの報告が相次いでいるが、その調査、検証の重点が、「原発事故後の政権の対応」に傾き過ぎている印象を受けるのは私だけではないだろう。肝心の「なぜ原発事故が起きたか」をもっと徹底的に検証する必要がある。そうでなければ、早晩再び原発事故を招くことにもなりかねない。

　原発事故を招いた原因は、①われわれが安全性より経済性を重視してきたこと、②安全性の追求や確保に関わる行政の体制に致命的な欠陥があったという点にある。

　こう考えると、野田佳彦首相の大飯原発再稼働の拙速な判断は、大きな間違いと言わざるを得ない。