世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、稀代の読書家として知られる出口治明APU(立命館アジア太平洋大学)学長。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。
その出口学長が、3年をかけて書き上げた大著が、なんと大手書店のベストセラーとなり、話題となっている。BC1000年前後に生まれた世界最古の宗教家・ゾロアスター、BC624年頃に生まれた世界最古の哲学者・タレスから現代のレヴィ=ストロースまで、哲学者・宗教家の肖像100点以上を用いて、世界史を背骨に、日本人が最も苦手とする「哲学と宗教」の全史を初めて体系的に解説した本だ。なぜ、今、哲学だけではなく、宗教を同時に学ぶ必要があるのか?
脳研究者で東京大学教授の池谷裕二氏が絶賛、小説家の宮部みゆき氏が推薦、某有名書店員が激賞する『哲学と宗教全史』が、発売後たちまち第6刷が決まり、「日経新聞」や「朝日新聞」にも大きく掲載された。
9月7日土曜14時、東京・八重洲ブックセンターに約80名が集結。満員御礼の出版記念講演会につづき行われた質疑応答が盛り上がった。今回からは普段、めったに明かされない出口学長と会場のみなさんとの「白熱の質疑応答」を特別にお届けしよう。

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なぜ、日本だけが突出して
世襲議員が多いのか?

出口治明(でぐち・はるあき)
立命館アジア太平洋大学(APU)学長
1948年、三重県美杉村生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。おもな著書に『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)』『「働き方」の教科書』(以上、新潮社)、『人生を面白くする 本物の教養』(幻冬舎新書)、『人類5000年史I・II』(ちくま新書)、『0から学ぶ「日本史」講義 古代篇、中世篇』(文藝春秋)など多数。

出口 前回、最後にちょこっと触れた投票率について話しましょう。
 どこの国でも既得権を持っている人が20%前後はいるそうです。
 今年の参議院議員選挙での政権与党の絶対得票率が17%ですから近い数字ですね。
 既得権を持っている人や、補助金をもらっている人が投票に行くのは、なんとなくわかりますね?

 わかりやすくいえば、既得権のある人はみんなで後援会をつくって投票に行く。
 政権が続いたほうが自分たちに有利ですから。
 そういう人たちがどこの社会でも20%くらいいる。

 投票率が50%前後と仮定します。
 あなたが政治を変えようと思って立候補しても、既得権を持っている人たちはあなたに投票してくれません。彼らの代表者に投票します。

 つまり、あなたの対抗馬は既得権を持っている人の代表で多くは現職です。
 投票率が50%前後ということは、20%は黙っていても投票してくれるわけですから、現職の人はあと何人とれば選挙に通りますか?
 5人ですね。
 あなたは何人とらないといけない?
 25人ですね。
 ということは、5人対25人は何倍?
 5倍ですね。
 あの短い選挙期間に5倍も得票できますか?
 ということは冷静に考えたら誰も立候補しないでしょう。

 投票率が80%になったらどうなりますか?

 これは先進国レベルの投票率です。
 既得権を持っている人は何人とらないといけない?

 20人ですね。
 投票率が80%になれば。20+20=40。あなたは40人とらないといけない。
 しかし、40と20なら2倍。2倍くらいだったら、自分は若いし、イケメンだから通るかもしれないと思えば、選挙に出ますよね。

 だから投票率が低いと何が起こるかといえば、新しい血が政治の世界に入らず、世襲議員ばかりになってしまうのです。

 現にわが国の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。

 これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけのようです。

 ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。

 だから、なぜわが国の社会が変わりにくいかといえば、投票率という数字できれいに説明できる。

 一般論でいえば、既得権を持つ後援会に推されて当選した人が既得権を壊すことはできません。

 どこの国であれ現在の政権与党にとって一番都合がいいのは、選挙ってアホらしい、政治家ってロクなもんじゃないと国民に思わせることなのです。

 そうしたら誰も投票に行かない。

 投票率が下がれば下がるほど、既得権者、つまり後援会に推された候補者が当選しやすくなる。

 だから昔、ある総理大臣経験者が、「若い人は投票なんか行かなくていい。家で寝てくれ」といったのは、とんでもない暴言だといわれましたけれど、それは違うのです。本音を正直にいっただけなのです。

 だから、構造的に考えたら、社会が変わりにくい原因も数字できれいに説明ができるのです。

――ありがとうございます。

(つづく)