11位以下では、野村證券が昨年86位から11位へと大幅に上昇した。株式市場の活況を反映するとともに、金融業界のなかでは証券業界が、オンライントレードなどウェブサイトの活用の点で最も進んでいることが表れた。

　住宅関連業界では積水ハウスが最も高く、14位となった。

　自動車や住宅、家電製品のような耐久消費財では、ウェブサイトでじっくり情報収集をしたうえで購入する消費者が少なくない。これらは、ウェブサイトで直接注文を受け付けることができる運輸業界や金融業界とともに、ウェブサイトの販売効果が顕著に表れる業界である。

　これに対して、13位のキリン（ビール・ビバレッジ）、18位のサントリーは共に情報価値が売上価値を大きく上回っている。扱う商品・サービスによってウェブサイト価値の内訳は違ってくる。

　消費者は必ずしも商品情報を求めて企業のウェブサイトを来訪するわけではない。だが、多くの人が頻繁にアクセスすることによって、その会社に好感を持つ人が増えることが期待されている。販売効果のように直接的とはいえないが、固定的なファンが増えることは、長期的にその会社の業績を支える基礎となるものである。