テレビの売上割合は徐々に低下
電通は、2018年にインターネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングスと資本提携するだけでなく、サイバー・コミュニケーションズやＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰなどを次々に傘下に収め、広告媒体のラインナップを増やしています。
博報堂ＤＹホールディングスも負けてはいません。2018年にインターネット広告代理店であるＤ・Ａ・コンソーシアムホールディングスを完全子会社にしました。
下記のグラフを見てください。
媒体別の売上高の内訳を見てみると、電通、博報堂ＤＹホールディングスともに、テレビがいまだにトップです。しかし、毎年徐々にテレビの売上割合が低下しています。それを補うようにインターネット広告の売上を積み上げています。
インターネット広告売上の割合は、博報堂ＤＹホールディングスが16％と、電通の10％を上回っています。金額ベースで見ても、博報堂ＤＹホールディングスが2335億円に対して、電通は1918億円です。
広告代理店はこれからどうなる？
電通は、海外を含めた媒体別売上割合を開示していないため、国内売上のみを対象とした大まかな比較でしかありません。しかし、少なくとも国内におけるインターネット広告では、博報堂ＤＹホールディングスのほうがシェアを握っているように見えます。これからの動向に注目です。
広告代理店がＭ＆Ａでさかんに会社の規模を大きくするのは、ある意味必然といえるでしょう。
それは単にシェア拡大による利益向上だけでなく、市場のシェアを上げることによって、自社の存在感を高め、メディア会社・広告主双方からの信頼を高めることにもつながるからです。今後も広告代理店業界は、Ｍ＆Ａによって大手に集約されていくことが予想されます。
（本原稿は『経営や会計のことはよくわかりませんが、儲かっている会社を教えてください！』第2章からの抜粋です）
