人件費の大半は賞与
下記の画像を見てください。
内訳も売上原価明細書に注記されているのですが、なんと人件費の約4分の3は賞与なのです。
それに比べて給料手当（おそらく固定給）は17％にすぎません。わかりやすく1人当たりの金額で計算してみましょう。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズのコンサルタントは期末時点で64人です（残りは管理部門の人たちの人件費で、これは売上原価には計上されず、販売費及び一般管理費に計上されます）。
この人数で計算すると、基本給は約450万円、賞与は約2000万円という数字が現れました。冒頭で触れた2478万円とほぼ同じ数字になります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズのベースの固定給450万円は、一般的なサラリーマンの平均年収の400万円とさほど違いはありません。しかし高額なボーナスによって、高い平均年収がもたらされているのです。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズが顧客から受けとる金額が成功報酬、社員に支払う給与もほとんどが賞与（インセンティブ給や業績連動給与）。ゆえに、売上高の増減に伴って、人件費も増減するローリスクなコスト構造といえます。下記のイメージ画像を見てください。
中小企業の社長の高齢化と後継者不足により、事業承継に悩む中小企業の経営者が増えています。二代目社長がいないからといって、せっかく育てた会社を畳んでしまうのは、もったいないことですし、日本経済全体にとっても損失です。
そこで、自社を信頼できる会社に売却するというＭ＆Ａの手法が、中小企業の間で脚光を浴びています。このような時流に乗り、同社のＭ＆Ａの成約件数や売上高は年々増え、これに伴って人件費（社員の平均年収）も増えているのです。
（本原稿は『経営や会計のことはよくわかりませんが、儲かっている会社を教えてください！』第2章からの抜粋です）
