テレビ業界とは違って、都市開発・観光事業は成長産業です。外国人観光客が年々増加しているだけでなく、2020年の東京でのオリンピック、2025年の大阪・関西万博の開催も控えていますので、都市開発・観光事業はますます潤うでしょう。

 目まぐるしく経済環境が移り変わるこれからの時代、生き残るのは強い企業ではなく、変化し続ける企業です。次の画像を見てください。セグメント別の営業利益です。

 日本テレビホールディングスも視聴率ナンバーワンとはいえ、業界全体がシュリンクする中、テレビ事業のみの一本足打法では先細りです。

 そんなことは百も承知でしょう。だからこそ、全く異業種のスポーツクラブ「ティップネス」を子会社化したり、動画配信サービス「Hulu(フールー)」の日本事業を買収したり、事業の多角化を模索しています。

 しかし、ティップネスが稼ぐ利益は、まだ7億円程度しかありません。また、「Hulu」が属する定額制動画配信業界は、Amazon やNetflix など、海外の巨大企業がひしめくレッドオーシャンです。激しい過当競争が予想されるため、2本目の柱に育つかどうかはわかりません。

 不動産賃貸事業も行っていますが、フジ・メディア・ホールディングスに比べると、その6分の1程度の利益しか稼げていません。

 このように、セグメント別の利益を比較すると、事業の多角化に成功したフジ・メディア・ホールディングスと、事業の多角化に苦戦している日本テレビホールディングスという、別の姿が浮き彫りになります。

 日本テレビホールディングスは、視聴率が好調なうちに、第2の柱となる事業を育成することが急務といえます。