【製薬編】新型肺炎治療薬&ワクチン開発で日本の製薬会社の影が薄い理由
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新型コロナウイルスによる肺炎が日本でも猛威を振るい始めているが、治療薬やワクチンの開発では海外製薬会社ばかりが目立ち、国内製薬会社は存在感に乏しい。なぜなのか。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

 新型コロナウイルスによる肺炎(新型肺炎)が世界で猛威を振るい、日本でも各地で感染者が続出している。そこで世界中で期待されているのは新型肺炎の治療薬や、重症化を予防するワクチンの登場だ。

 新薬開発で注目の製薬会社は米ギリアド・サイエンシズ、アッヴィ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、英グラクソ・スミスクラインなど海外勢が目立ち、日本勢の影は薄い(下表を参照)。世界中で新薬の研究開発能力があるのは、先進国の一部企業だけなのにもかかわらず、だ。

 基本的なところから説明すると、国内の製薬会社には、「注力分野」がある。新薬開発にかかる費用が膨大なため、経営資源を集中させているのだ。

 ワクチンといえば武田薬品工業、第一三共、BIKEN(田辺三菱製薬が33.4%出資)、明治ホールディングスなど。感染症分野の治療薬といえば、塩野義製薬などの会社名が挙がる。

 新薬開発を表明しないことに対する不満をこれらの企業にぶつけることはたやすい。だが製薬会社の多くは株主利益の最大化を図る上場企業。複数の業界関係者に取材すると、過熱する報道を尻目に驚くほど冷静で、現状は、「ビジネスとしてシビアに見ている」というのが本音のようだ。