過剰な自粛で倒産も…
企業や国民の望ましい対応とは

 しかし、いろいろなことを踏まえても、やはりこの過剰な自粛は行き過ぎだと思います。私は個人的に、テレビに一緒に出演したさまざまな感染症専門家の方に話を伺った結論として、政府の自粛要請に企業や国民の側として以下のように対応すべきではないかと思っています。

 まず、コロナウイルスについては感染症専門家の間でも意見が明らかに異なっていて、望ましい対応について統一見解はありません。その一方で、専門家の方々が異口同音に言うのは、高齢者については重症化のリスクや致死率が高いけど、若い世代については双方とも高くないので、そこまで過剰に警戒する必要はないということです。実際、軽症の“隠れ”感染者は既にかなり多いはずで、でも若い世代なら重症化せずに治る可能性の方が高いようです。

 かつ、特にイベント等を主催する企業については、資金に余裕ある大企業ならイベントを中止しても大丈夫ですが、中小零細の会社の場合はイベントを一度中止しただけで倒産となるところが多いという現実があります。

 そうした事実を踏まえると、若い世代が客層のメインであり、かつ出来る限りの予防策(来場者に対するマスク着用・消毒の強制・体温測定、換気の強化など)を実効的に実施できる場合は、主催者がイベントを自己責任で実施するのは許容されて然るべきではないでしょうか。そこで感染者が出たら、主催者の社会的責任が問われるのですから。

 そして、自己責任が問われるのはイベントを主催する側だけではなく、来場する側も同じだということです。大阪のライブハウスなどがクラスターとなって高齢者施設などに感染が広がっていることからも分かるように、例えば高齢者に接する機会が多い人は、自分が行く予定のイベントが開催される場合でも安全を考えて行かないようにするなど、自己責任で慎重な判断をしなければなりません。