倒産連鎖危機#資金繰り危険度ランキング
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新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与えるインパクトについては、まだ不透明な部分が大きい。そこで、特集『倒産連鎖危機』の#17、18、20の3回にわたって、財務分析に基づく企業の経営危険度ランキングをお届けする。その初回となる#17では、コロナショック前から監査法人が「事業の継続が疑わしい」と判断していた42社を対象に、「資金繰り危険度」ランキングを作成した。(ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久)

「事業の継続が疑わしい」企業42社の
売上高営業CF比率をランキング

 世界中で大規模なヒト・モノ・カネの逆流や滞留が起き始めている。これが企業の業績や資金繰りに大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。しかし、四半期決算の結果を待たなくてはいけない大半の企業において、そのインパクトはまだうかがい知れない。

 そこでここでは、財務分析に基づくランキングによってコロナショックの影響が大きいと考えられる企業をあぶり出す。対象は、決算で監査法人により「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」が付いた企業が対象だ。具体的には、次の42社だ。

【ランキング対象企業】
enish、FHT HD、REVOLUTION、アサヒ衛陶、アジア開発キャピタル、アプリックス、アマガサ、オルトプラス、オンキヨー、ガーラ、キムラタン、クレアHD、サマンサタバサジャパンリミテッド、ジェイ・エスコムHD、ジャパンディスプレイ、スリー・ディー・マトリックス、ゼネラル・オイスター、ソフトフロントHD、テーオーHD、テラ、ニッコー、ぱど、ピクセラ、ビットワングループ、フルッタフルッタ、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、レッド・プラネット・ジャパン、レナウン、桂川電機、五洋インテックス、燦キャピタルマネージメント、児玉化学工業、小僧寿し、省電舎HD、新都HD、石垣食品、倉元製作所、大塚家具、中村超硬、東京ボード工業、日本フォームサービス、文教堂グループHD
*HDはホールディングスの略

 この「注記」は、企業の決算をチェックする監査法人が、「事業の継続が疑わしい」と判断した際に付くもの。売上高の急激な減少や継続的な営業キャッシュフロー(CF)のマイナス、債務超過などが検討材料となる。

 つまり、今回の騒動の以前から経営危機に陥っており、コロナショックのインパクトが最も懸念される企業群が対象ということだ。

 そうした企業42社の「資金繰り危険度」を探るため、売上高営業CF比率が低い順にランキングした。