休業要請めぐり国と都にズレ、迅速な意思決定を妨げる「対立」の正体
休業要請を巡って対立した国と東京都。こうした対立はなぜ起こるのでしょうか Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

「休業要請」をめぐって対立した国と東京都。こうした意見の対立は、危機的状況における迅速な意思決定を妨げる。なぜこのような対立は生まれるのだろうか。(エッセンシャル・マネジメント・スクール代表 西條剛央)

迅速な意思決定を妨げる「意見対立」
なぜ起こるのか

 緊急事態宣言の発令後、休業要請を巡っての都(小池百合子都知事)と国(西村康稔経済再生担当相)の見解は、「信念対立」の様相を示していました。
 
 こうした信念対立は、意思決定の停滞を招きます。では、信念対立を起こさないためにはどうすればよいのでしょうか。
 
 結論をいえば、「『方法の原理』を共有して議論すること」が極めて有効になります。「方法の原理」とは、「どのような方法が有効かは、目的と状況に応じて変わる」というものです。言い換えれば、目的と状況を抜きにして、どうすればよいか(方法)を考えることはできないのです。

 いかなる目的や状況でも、「絶対に正しい方法」は存在しません。しかし、「方法の有効性は状況と目的に応じて変わる」という方法の原理は普遍的です。

 言われてみれば当たり前ですが、このシンプルな原理は非常にパワフルにこうした状況を打開していきます。