では、どれくらい給付額が拡充されたのか具体的に見てみよう。大学・短期大学・専門学校の場合は以下の通り（高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の5～7割程度の額となる）。
・自宅通学 国公立 24万円（2019年度まで） → 約35万円（2020年度から）
・自宅通学 私立 36万円（2019年度まで） → 約46万円（2020年度から）
・自宅外通学 国公立 36万円（2019年度まで） → 約80万円（2020年度から）
・自宅外通学 私立 48万円（2019年度まで） → 約91万円（2020年度から）
この支給額が受け取れるのは、中学生の弟妹がいる4人家族の例では、年収の目安が270万円まで。2020年度からはさらに、年収270万円超～300万円未満なら上記の金額の3分の2が、また年収300万円超～380万円未満なら3分の1相当の額が給付される。
ただ、この年収はあくまで“目安”にすぎない。実際にはさまざまな形態の家族があるため、基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なる。日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で「奨学金選択シミュレーション」を使うと、「給付奨学金」の対象となるかどうかが大まかに調べられる。
新制度「入学金・授業料の減免」がスタート
コロナの影響で家計が急変でも支援
さて、2020年度進学者からは、「給付型奨学金の支給」の要件を満たす家庭では、もう1つの柱である「入学金・授業料の減免」も併せて受けられることになっている。たとえば、中学生の弟妹がいる4人家族で年収270万円までの世帯の例では、以下の額が減免される。
・大学 国公立 約28万円（入学金）＋約54万円（授業料）
・大学 私立 約26万円（入学金）＋約70万円（授業料）
・短期大学 国公立 約17万円（入学金）＋約39万円（授業料）
・短期大学 私立 約25万円（入学金）＋約62万円（授業料）
・高等専門学校 国公立 約8万円（入学金） ＋約23万円（授業料）
・高等専門学校 私立 約13万円（入学金）＋約70万円（授業料）
・専門学校 国公立 約7万円（入学金） ＋約17万円（授業料）
・専門学校 私立 約16万円（入学金）＋約59万円（授業料）
