ところが、コメダのFCモデルは少々異なる。FC店が本部に払う月々のロイヤルティーは、席数×1500円のみで、売り上げ全体の1割程度にしかならない。コメダHDの稼ぎ柱は、FC店へのコーヒーやパンなどの卸売り販売で、こちらが売り上げ全体の約70%を占めているのだ。

“卸売企業”と化したことで、コメダHDの粗利率はかなり低くなってしまっている。外食業界の標準が60~70%とされる中、わずか36%(21年2月期中間決算)だ。

 ところが、営業利益率になると一転して、19%をたたき出す。それは、人件費や賃料などの販管費(販売費および一般管理費)の低さによる。一般的な外食企業の場合、売り上げに対して販管費は60%程度だが、コメダHDの場合、販管費比率は16%と圧倒的に低いのだ。直営店の比率が低く、本来、決算書に乗ってくる店舗の人件費や賃料が、各FC店舗に計上されるためだ。

 この営業利益率の高さはまさしくFCモデルの妙ともいえ、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員によれば、コメダHDの損益分岐点比率は、28.5%(20年2月期)で、仮に売り上げが7割下がっても営業黒字となった計算だ。

 同様に「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋も、FC比率が高いため販管費比率が低い。21年2月期中間決算では、前年同期比で売り上げが16%落ち込み215億円となったものの、11億円の営業黒字を勝ち取った。