食品の賞味期限表示が日単位から月単位に変更されつつある。この取り組みは、人々の許容範囲を広げる意味を持つ。許容範囲を広げることは、ビジネスシーンでとても役に立つ。特に、会議の合意形成においてだ。(モチベーションファクター代表取締役 山口 博)

賞味期限の月単位への変更
もう一つの意義とは?

「賞味期限の月単位変更」に会議の紛糾を解決するヒントがある理由
賞味期限の月単位変更に、紛糾する会議を解決するヒントがある!? Photo:PIXTA

 食品の賞味期限を、日単位から月単位に変更する動きが進んでいる。江崎グリコは2016年から、味の素は17年から、イオンはプライベートブランドで18年から、オタフクソースは20年から切り替えている。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の重要課題の一つに食品ロス削減が掲げられたことも、後押ししている。

 この取り組みは、食品ロス削減を目的としているが、私は、もう一つの観点に着目している。それは、賞味期限が日単位から月単位になることで、私たちの許容範囲を広げることに役立つという観点だ。

 売る側は賞味期限が近い商品から手前に並べ、買う側は一日でも賞味期限に余裕のある商品を探すというやりとりが無用になることが想像できるだろう。賞味期限に対する許容範囲が広がることになる。

 実は、この許容範囲を広げることは、ビジネスのさまざまなシーンでとても役に立つ。逆に、許容範囲が狭いことは、さまざまな軋轢(あつれき)を生んでいる。許容範囲を広げることが、ビジネス上の課題を解消するカギでもあるのだ。